内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年08月06日

グローバリーが商品先物取引業撤退

グローバリーが商品先物取引業撤退
顧客離れ止まらず 預かり資産全額返還
 商品先物取引大手のグローバリー(名古屋市、名証二部上場)は五日、売上高の九割を占める主力の商品先物取引業務から九月末で撤退すると発表した。顧客トラブルをめぐる二度の行政処分と警察の捜索を受けて信用を失い、顧客離れが止まらず継続は困難と判断した。

 同社は商品投資販売業務からも手を引き、今後、ビル賃貸などの不動産業務と消費者金融業務に特化して事業を続ける予定。撤退により、売上高は〇五年三月期の百二十四億円から〇六年三月期予想で七億円に激減する。名証は九月末に主力業務からの撤退を確認した時点で、上場廃止とする可能性が高い。

 記者会見した山田保弘社長は「株主や社員、取引先など関係各位に迷惑をかけ、慚愧(ざんき)の念に堪えない」と陳謝した。顧客からの預かり資産は全額、返還すると強調した。アテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手が所属する女子陸上部の存廃は検討中としながら、山田社長は「(廃部を)否定する材料は持ち合わせていない」と、客観的に存続は困難だと認めた。

 同社は以前から強引な勧誘などで顧客とのトラブルが多く、経済産業省などは商品取引所法違反で四月と六月の二回、計九十三日間と過去最長の業務停止処分を出した。七月には愛知県警が本社などを捜索し、刑事責任の追及に乗り出した。

 約三百五十人の社員の処遇について同社は「まだ十分な説明ができていない。社員の意向を聞いて決める」としている。

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2005年08月05日

公益法人の3割が天下り理事迎える

公益法人の3割が天下り理事迎える
 国家公務員出身の理事がいる国所管の公益法人(社団、財団法人)は04年10月1日現在、公益法人全体の33・4%に当たる2300法人に上ることが、5日発表された総務省の「2005年度公営法人に関する年次報告」(公益法人白書)で分かった。

 前年より25法人減ったが、割合は前年(33・2%)よりわずかに上昇した。都道府県所管で地方公務員出身を理事に迎えている法人は、全体の26・4%(前年26・8%)に当たる4971あり、天下り批判を浴びながら、国、地方とも見直しが進んでいない実態をあらためて示した。

 理事数でみると、国所管が5859人(前年比30人減)、都道府県所管は1万2584人(同421人減)と、共に減少幅が鈍化。(共同)

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2005年07月20日

未だ振り込め詐欺がある。

埼玉、福井、京都、奈良の4府県警の合同捜査本部は、東京都豊島区西池袋3丁目、無職蓮見晋平容疑者(22)ら2人を詐欺容疑で、世田谷区祖師谷2丁目、山口組系暴力団組長小湊則男容疑者(35)ら同組員3人を盗品等有償譲り受けなどの疑いで逮捕した、と20日発表した。蓮見容疑者らのグループは全国で架空請求詐欺を繰り返していたとされ、捜査本部は被害は億単位に上るとみている。

 調べでは、蓮見容疑者ら2人は6月上旬、千葉市の会社員男性(25)の携帯電話に電話をかけ、出会い系サイトの未納料金があるとうそを言って、未納金や和解費用名目など数回にわたり計約180万円を指定した口座に振り込ませた疑い。

 小湊容疑者らは昨年7〜11月、他人名義の銀行口座の通帳を買い受けていたとされ、捜査本部は小湊容疑者らが買い受けた口座を使い、蓮見容疑者らのグループが詐欺を繰り返していたとみて調べている。
posted by リーマン at 18:12| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

闇の職業安定所

インターネットの「闇の職業安定所」というサイトで仲間を募集し、ひったくりをしたとして警視庁非行集団特別捜査隊は19日までに、窃盗容疑などで東京都小平市の無職少年(17)と江戸川区の塗装工の男(27)を逮捕した。少年は5月下旬、サイトに「ひったくりを一緒にやってくれる人募集」と書き込み、応募があった5人から塗装工の男を選び、メール交換して計画を立てたという。

 調べでは、2人は6月8日、江戸川区の歩道で、歩いていたパート女性(44)から現金約3万5000円入りのかばんを奪った疑い。2人は事件の数時間前に初めて会った。「闇の職業安定所」は、これまでにも犯罪に使われた銀行口座が売買されるなどして問題になっている。
posted by リーマン at 06:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月19日

社労士逮捕

雇用奨励金も不正に受給
京都府警、容疑で3人再逮捕
 元社会労務士らによる失業給付金の不正受給事件で、京都府警捜査二課と西陣署などは19日、国の雇用奨励金も不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社労士大塚公博被告(44)ら3人=いずれも公判中=を再逮捕した。府警は、3人が不正に得た奨励金は26人分計約1600万円に上るとみている。

 調べでは、大塚容疑者らは、インターネット通販の事業を始めるように装い国の「新規・成長分野雇用奨励金」をだまし取ろうと計画。2002年9月、衣料雑貨店の従業員3人が離職しその後系列店に雇われたとする虚偽の申請書などを京都府高年齢者雇用開発協会(京都市中京区)に提出、計210万円をだまし取った疑い。

 同奨励金は、国の緊急雇用対策として99年から今年3月末まで実施。解雇や倒産などで職を失った中高年者を、医療や情報通信など15分野の事業で雇用した事業所に支給される。府内では、期間中に約13億円が支給された。

 府警は、大塚容疑者らが他に、雇用・能力開発機構の助成金についても約1400万円を不正受給したとみており、捜査を進めている。

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2005年07月15日

人身売買

外国人女性や児童を性的搾取などの目的で送り込む人身売買(トラフィッキング)の撲滅を目指した改正刑法・入管難民法が12日から施行される。人の売り渡し行為自体を罰する「人身売買罪」を新設、摘発強化を狙う。ただ、複雑な経路で出入国する手口は捜査当局も把握しづらいことが多く、海外の捜査機関との連携など今後の課題もある。

 警察庁によると、2004年に全国で摘発したトラフィッキング事件は79件。従来は人の売り渡しや買い受けを直接取り締まる規定がなかったため、このうち約30件は入管難民法違反を適用した。02年12月にコロンビア人女性7、80人を売春させたブローカーの男(33)を摘発した際も、同法違反容疑で立件した。 (07:01)
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2005年07月11日

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
posted by リーマン at 23:23| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 官公署 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
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2005年06月20日

裏ポーク疑惑: 輸入関税逃れの伊藤ハムを告発 東京税関

裏ポーク疑惑:
輸入関税逃れの伊藤ハムを告発 東京税関
 輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し関税を免れた「裏ポーク」疑惑で、東京税関は20日、大手食肉加工会社「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)など4社と、伊藤ハム幹部2人と食肉ブローカーら計6人を関税法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。ブローカーらは約9億4000万円の差額関税を免れ、同社幹部らは不正を知りながら購入した疑い。特捜部は告発を受け、6人と同社などを同法違反で在宅起訴する方針。

 告発などによると、西宮市の食肉卸業者と元中堅商社畜産部長の食肉ブローカーが主導し、輸入の際に実際の価格より高く申告して差額関税を免れた疑い。伊藤ハム部長級幹部のミートディビジョン輸入ポークユニットゼネラルマネージャーと、生産ディビジョン加工原料デパートメント原料企画室長の2人は不正輸入品と認識しながら購入した疑い。同法は会社の刑事責任を問う両罰規定も定めており、特捜部は伊藤ハム社長らから事情聴取していた
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2005年05月26日

、中国製のダイエット食品「天天素」を服用していた都内の10代の女性が心不全を起こして死亡

東京都は26日、中国製のダイエット食品「天天素」を服用していた都内の10代の女性が心不全を起こして死亡したと発表した。福島、群馬、千葉、富山、愛知、岡山、広島の7県でも意識を失ったり、下痢や嘔吐(おうと)などの健康被害が相次いでいることから、服用を直ちに中止するよう呼びかけている。厚生労働省も税関に輸入禁止措置を取るよう求めるなど、被害拡大防止に乗り出した。
 都や厚労省によると、天天素は中国の「野馬生物(広州)保健品有限公司」製造のカプセル。都内の女性はインターネットで購入後、約2カ月使用。23日午前、自室で倒れているのを家族が発見した。死因は不整脈による心不全で、天天素との因果関係が疑われるという。
 一方、愛知県豊橋市保健所によると、同市内でも10代と30代の女性2人に健康被害があった。10代の女性は26日、意識を失った状態で搬送され、入院した。30代の女性はめまいなどを訴え、受診したが2人とも命に別条はないという。
 天天素からは、海外で死亡例もある国内未承認薬の肥満症治療剤「シブトラミン」▽向精神薬「マジンドール」の成分が検出されている。
 2〜3カ月前からインターネットオークションや個人輸入で急速に広がっているという。厚労省はオークションの主催企業に商品リストからの削除を求めたほか、販売業者に対する取り締まりを強化する。【猪飼順、宮里良武】
posted by リーマン at 23:42| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 福利厚生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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