内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年07月19日

社労士逮捕

雇用奨励金も不正に受給
京都府警、容疑で3人再逮捕
 元社会労務士らによる失業給付金の不正受給事件で、京都府警捜査二課と西陣署などは19日、国の雇用奨励金も不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社労士大塚公博被告(44)ら3人=いずれも公判中=を再逮捕した。府警は、3人が不正に得た奨励金は26人分計約1600万円に上るとみている。

 調べでは、大塚容疑者らは、インターネット通販の事業を始めるように装い国の「新規・成長分野雇用奨励金」をだまし取ろうと計画。2002年9月、衣料雑貨店の従業員3人が離職しその後系列店に雇われたとする虚偽の申請書などを京都府高年齢者雇用開発協会(京都市中京区)に提出、計210万円をだまし取った疑い。

 同奨励金は、国の緊急雇用対策として99年から今年3月末まで実施。解雇や倒産などで職を失った中高年者を、医療や情報通信など15分野の事業で雇用した事業所に支給される。府内では、期間中に約13億円が支給された。

 府警は、大塚容疑者らが他に、雇用・能力開発機構の助成金についても約1400万円を不正受給したとみており、捜査を進めている。

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2005年06月20日

裏ポーク疑惑: 輸入関税逃れの伊藤ハムを告発 東京税関

裏ポーク疑惑:
輸入関税逃れの伊藤ハムを告発 東京税関
 輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し関税を免れた「裏ポーク」疑惑で、東京税関は20日、大手食肉加工会社「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)など4社と、伊藤ハム幹部2人と食肉ブローカーら計6人を関税法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。ブローカーらは約9億4000万円の差額関税を免れ、同社幹部らは不正を知りながら購入した疑い。特捜部は告発を受け、6人と同社などを同法違反で在宅起訴する方針。

 告発などによると、西宮市の食肉卸業者と元中堅商社畜産部長の食肉ブローカーが主導し、輸入の際に実際の価格より高く申告して差額関税を免れた疑い。伊藤ハム部長級幹部のミートディビジョン輸入ポークユニットゼネラルマネージャーと、生産ディビジョン加工原料デパートメント原料企画室長の2人は不正輸入品と認識しながら購入した疑い。同法は会社の刑事責任を問う両罰規定も定めており、特捜部は伊藤ハム社長らから事情聴取していた
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2005年05月02日

明治生命保険(現明治安田生命保険) 摘発

旧明治生命保険(現明治安田生命保険)と子会社が東京国税局の税務調査を受け、契約の見返りに外資系証券会社へ計約2億7000万円のリベートを渡したと指摘されていたことが1日、分かった。当初、手数料として経費計上されたが、同国税局は課税対象の交際費に当たり、経費に見せ掛けていたと認定、重加算税を含め追徴課税した。
 経費の計上時期の誤りなども含め、明治生命が指摘された申告漏れ額は2001年3月期までの3年間で計約50億円、追徴税額は十数億円に上るとみられる。 
(時事通信)
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2005年03月30日

振り込め詐欺 被害、大手4行に支払い命令 東京地裁


 「振り込め詐欺」の被害者らが、大手都市銀行4行を相手に、振り込んでしまった額の払い戻しを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は、振込先の口座の「名義人」に代わって被害者が銀行に払い戻しを請求できる権利を原告に認め、4行に請求通り計約260万円の支払いを命じた。名義人の特定ができなくても、被害直後に気づき届け出て、口座に預金を残すことができれば、損害を回復できる道が開けたことになる。

 訴えられていたのは三井住友、東京三菱、UFJ、りそなの4行。

 今回のケースで焦点になったのは、(1)被害者が口座の名義人に対し、振り込んだ額を不当利得として返すよう求める権利(2)口座の名義人が銀行に対し、預金を払い戻すよう求める権利――の二つの権利だ。判決では、被害者が(1)の権利を守るために、名義人に代わって(2)の権利を行使できる、いわゆる「代位権」が認められた。

 藤山裁判長は、被害回復のよりどころとなる財産としては、口座にある預金しか見あたらないことを指摘したうえで、「原告が不当利得返還請求権を保全するには、名義人の預金払い戻し請求権を代わって行使するしかない」として、銀行に支払いを命じた。

 原告は東京、神奈川、熊本の3都県の高齢者ら計5人。同じ詐欺グループの被害者とみられる。03年3月から5月にかけ、「交通事故を起こしたから示談金が必要になった」などとうその電話を受け、自分の子どもと間違えるなどして、指定された口座に約106万〜3万9000円を振り込んだ。その後、詐欺とわかり、口座も架空名義だったことがわかった。

 5人は昨年7月に提訴した。原告側代理人の村上徹弁護士は「訴訟は時間や費用がかかり、被害者の多くを占める高齢者には負担が大きい。訴訟を起こさずとも銀行が払い戻しに応じるルールづくりが必要だ」と話す。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に起きた振り込め詐欺は約2万件。被害総額は283億8000万円だった。

    ◇

 判決を受けて東京三菱、UFJ、りそなの3行は「コメントを控える」とする一方、三井住友は「判決に従い預金の払い戻しを実施する」とのコメントを出した。

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2005年03月27日

女性医師の異動は『内部告発の報復』


横浜市立脳血管センター 横浜市立脳血管医療センターに勤務する神経内科の女性医師に対する人事異動に対し、同じ神経内科の医師のうち部長ら二人をのぞく十一人の医師らが連名で二十五日、「一昨年起きた内視鏡の手術ミスを内部から告発したことに対する報復人事だ」として、市衛生局と総務局に抗議し、経緯の説明を求める質問状を提出した。

 この女性医師は同センター神経内科で患者を受け持ち、急性期患者を治療する脳卒中診療部にも名を連ねる臨床の医師。ところが、四月から市衛生局保健部への異動を命じられ、局内の事務的担当となるという。

 同センターでは二〇〇三年七月、内視鏡手術を受けた女性患者が重体となる医療ミスが起きたが、同センターは当初から「問題はなかった」としていた。この女性医師は内部の診療科会議などで手術に疑問を投げかけた医師の一人。その後外部の調査委員会が立ち上がり、医療ミスと認められるきっかけをつくった。

 患者と家族は今月十七日、手術を行った脳神経外科三人を刑事告訴し、市に対し二億八千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

 抗議した神経内科の医師らは、医局出身の臨床医師が局内の事務的職種に異動させられるのは極めて異例とし、「内視鏡手術に疑義を唱えたことへの報復と、現在調査中の案件に対する隠ぺいだ」と主張。さらに疑義を唱えたほかの医師も今後異動させられる恐れがあるとしている。

 これに対し、市衛生局は、「異動は本人の勤務状況を総合的に判断したもので、内視鏡の手術ミスの問題とは全く関係ない」としている。

 女性医師は今後、人事委員会に不服申し立てすることを検討しているという。

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2005年03月25日

天下り課長級以上は86人…04年、前年上回る

“天下り”課長級以上は86人…04年、前年上回る
 人事院は25日、2004年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(天下り白書)を国会と内閣に提出した。

 人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は86人で、前年より12人増加した。うち本省課長以上と管区機関の長の「幹部職員」は26人だった。

 省庁別では、財務省19人、国土交通省14人、経済産業省11人、国税庁8人など。天下りの経緯は「官のあっせん、仲介など」が50・0%で、「自発的な就職活動や知人の紹介」が23・3%だった。

 国家公務員は、退職前5年間に在籍していた省庁と密接な関係にある企業へは退職後2年は再就職できないのが原則だが、人事院の承認を得れば可能になる。

 同様の調査が始まった1963年以降では、85年の318人が最も多い。その後、減少傾向が続いていたが、40人だった2000年から増加傾向に転じている。

 また、人事院は同日、「官民人事交流の年次報告書」も国会と内閣に提出した。5省庁と日本郵政公社が民間企業の社員41人を採用した反面、省庁から民間企業への派遣は7人にとどまった。民間企業からの採用は、省庁別で経産省が12人、外務省と国交省が各11人など。民間への派遣は、国交省が6人、経産省1人だった。

 中央省庁局長級以上の再就職先と最終役職は次の通り(敬称略)。

 ▽電源開発取締役(人事院公平審査局長)潮明夫

 ▽資生堂取締役執行役員CSR部長(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)岩田喜美枝

 ▽帝人社外監査役、NTTデータ経営研究所顧問(経済産業省経済産業政策局長)林良造

 ▽シャープ東京支社長(同省大臣官房付)安達俊雄

 ▽東京海上火災保険顧問、野村総合研究所顧問(同省経済産業審議官)佐野忠克
                              読売新聞 3月25日
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国の借金=1人当たり588万円

国の借金、751兆円に増加=1人当たり588万円−昨年12月末

 財務省が25日発表した国債や借入金など「国の借金」の2004年12月末の残高は、9月末比20兆1212億円増の751兆1065億円となり、過去最高を更新した。国民1人当たりでは約588万円の借金を負っている計算。05年度末には約888兆円に達する見込みで、借金が膨張していく構図は当面続きそうだ。 
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2005年03月23日

架空請求

架空請求し訴訟 40万支払い命令 業者に東京地裁
 東京都内の男性が、身に覚えのない出会い系サイト料金を請求されたうえ、支払いを求める訴訟を起こされたとして、「CGVグループ」(大阪府)を名乗る業者に、慰謝料など百十万円の支払いを求めた訴訟の判決が二十二日、東京地裁であり、清水克久裁判官は業者側に四十万円の支払いを命じた。
 清水裁判官は判決理由で「架空請求は放置すべきだとされていることに便乗し男性が欠席すれば勝訴できるという計算で提訴したと推認され、悪質な訴訟詐欺に当たる可能性が高い」とした。
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2005年03月22日

大阪市職員 カラ残業 

314億円返せ 監査請求 市民団体


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 大阪市が過去11年間にヤミ年金・退職金に投入した公費約314億8000万円について、市民グループ「見張り番」(松浦米子・代表世話人)は18日、「給与条例主義に反した違法な支出」と関淳一市長、磯村隆文前市長と4互助組合から市に返させるよう求める住民監査請求を行った。ヤミ昇給についても、市が過去の支給総額を算出し、歴代市長、市幹部らに損害賠償請求を行うよう求めた


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2005年03月19日

振り込め詐欺

<振り込め詐欺>
健康保険証盗み犯行用の口座開設 3人逮捕

 他人名義の国民健康保険証で口座を開設したとして、札幌豊平署は19日、いずれも住所不定、無職男性(26)ら3人を詐欺などの疑いで逮捕・送検し、札幌地検が起訴したと発表した。50通以上の保険証を盗んだと供述しており、さらに多くの口座を開設し、振り込め詐欺の実行犯に転売していたとみて調べている。
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2005年03月05日

旧五菱会ヤミ金事件

金融ブローカーに4年求刑 旧五菱会ヤミ金事件


 指定暴力団山口組系五菱会(現在は二代目美尾組)のヤミ金融事件で、不法収益を資金洗浄したとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等の隠匿)の罪に問われた金融ブローカー山根敬被告(40)の論告求刑公判が7日、東京地裁(飯田喜信裁判長)で開かれ、検察側は懲役4年、罰金300万円、追徴金3億8000万円を求刑した。

起訴状によると、山根被告は、国際金融機関クレディ・スイス(CS)香港の元行員道伝篤被告(42)=公判中=らとヤミ金融の犯罪収益などの隠匿を計画。2001−02年に約13億2600万円分の割引金融債を購入した上、03年5月に日本証券代行(東京)などを介して現金化し、CS香港に設けた口座に入金させて隠した
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2005年03月01日

トナミ運輸 控訴しない

運輸業界の不正を内部告発後、約30年にわたる昇格を見送られたとして、運送大手「トナミ運輸」(富山県高岡市)社員、串岡弘昭さん(58)が会社を相手取って総額約5400万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、トナミ運輸は1日、同社に約1356万円を支払うよう命じた富山地裁の判決を受け入れ、控訴しないことを決めた。一方、串岡さんは「謝罪を勝ち取るまで戦いたい」と話しており、控訴を検討している。

 判決は、原告の内部告発は正当な行為であって法的保護に値するなどとし、被告に慰謝料や賃金格差分の損害などを支払うよう命じたが、原告が求めた謝罪については棄却した。

 同社は「判決の趣旨を真摯(しんし)に受け止め、控訴は行わないことにした。原告の処遇については、判決の趣旨に従い改善することにした」とのコメントを発表。同社の経営企画室は「判決で謝罪を棄却している以上、現段階で謝罪文を出す予定はない」としている。 (03/01 20:19)

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2005年02月24日

運輸業界 ヤミカルテル裁判

運輸業界の不正を内部告発した後、約30年間昇格を見送られ、責任ある仕事を与えられずに尊厳と人格を否定されたとして、運送大手「トナミ運輸」(富山県高岡市)社員、串岡弘昭さん(58)=同市=が、同社を相手取り総額約5400万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が23日、富山地裁であった。永野圧彦裁判長は同社の対応について「原告の内部告発を理由に不利益な取り扱いをした」と認定。「内部告発は正当な行為で法的保護に値する」と指摘し、訴えの一部を認めて同社に約1356万円の支払いを命じた。謝罪の請求は退けた。

 訴えによると、串岡さんは同社岐阜営業所に勤めていた73年、同社を含む大手運輸業者が結んだヤミカルテルの撤廃を会社側に直訴。聞き入れられなかったため、翌年、公正取引委員会や新聞社に告発した。翌75年に富山県内の教育研修所に異動した後、現在まで異動も昇格もないという。

 串岡さんは02年に提訴。同期同学歴入社の中で最も昇格の遅い社員と比べても約3970万円の不利益を受けたと訴えるとともに、研修所に隔離され、仕事は草刈りなどだけで「精神的苦痛を被らされ続けた」として慰謝料の支払いも求めた。会社側は「内部告発に対する報復的人事ではなく人事権の裁量範囲内。(串岡さんの言動は)仕事への熱意がないと受け取られて当然で、積極的な昇格が考慮されなかったのはやむをえない」と反論していた。
posted by リーマン at 19:27| 滋賀 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月22日

オレオレ詐欺

「ご主人が事故を起こした」などと警察官を装ってうその電話をかけ、示談金名目で2500万円をだまし取ったとして、警視庁や愛知県警などは住所不定の無職福永大三容疑者(23)ら4人を詐欺の疑いで逮捕した、と22日発表した。同庁は福永容疑者らが同様の手口で、昨夏から約20件の犯行を繰り返し、被害総額は1億円に上るとみて調べている。

 捜査2課などの調べでは、福永容疑者らは昨年7月中旬、名古屋市の主婦(40)に電話して「県警の者です。ご主人が車をぶつけ、相手の奥さんが臨月間近で破水した」とうそを言い、示談金として計2500万円を銀行口座に振り込ませた疑い。

posted by リーマン at 20:54| 滋賀 | Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月10日

NHK特派員 300万不正請求 

NHKは10日、1995年から2002年にかけて外部スタッフの報酬などを水増し請求していたシンガポール駐在の元特派員2人を、停職処分にしたと発表した。

 2人は確認できただけで計約300万円を不正に受け取っていた。

 処分されたのは、解説主幹(55)(停職3か月)と国際放送局のチーフプロデューサー(47)(同6か月)。2人の上司だった当時のバンコク支局長2人も1か月の減給処分とし、当時の報道局長ら計5人を厳重注意とした。

 NHKによると、解説主幹は1995年から98年まで、また、チーフプロデューサーは98年から2002年までシンガポール特派員を務めていた。

 チーフプロデューサーは、4年間にわたって契約カメラマンの報酬額を水増しし、計795万円を請求していた。このうち262万円は業務として使われた証拠がなかったため、弁済させる。解説主幹は、外部スタッフの報酬として水増し請求を繰り返した上、インドネシア出張中の取材費を不正請求した。このうち紛失したと自ら申告した取材費40万円を弁済させる。

 今回の不祥事は昨年秋の業務総点検で発覚し、記録などの調査を開始。11月には現地に担当者を派遣して裏付け調査を行い、今年になって実態が判明した。

 NHKでは昨年7月に紅白歌合戦の元チーフプロデューサーによる制作費の着服が発覚して以来、編成幹部のカラ出張などの不祥事が相次いで判明。このうち前ソウル支局長は、93年から97年にかけて、現地の制作プロダクションに制作費などを水増し請求させる不正な経理処理を繰り返して計4399万円が使途不明になっており、NHKは昨年9月にこの前支局長を停職6か月にした。

 こうした不祥事の影響で受信料不払いが激増。海老沢勝二前会長が、先月25日に辞任したばかりだ。

 NHK広報局のコメント「心よりおわび申し上げます。過去の不正に目をつぶることのないよう、明らかにしていくことが改革の一歩として発表した」
(読売新聞)
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2005年02月08日

運転免許偽造コピー

2005年01月28日(金)


地検事務官、他人の免許証コピーで書類偽造、詐欺容疑


 高知地検の検察事務官が他人の運転免許証のコピーを添えて借用書を偽造し、現金計20万円をだまし取ったとして、同地検は27日夜、検察事務官の広田好人容疑者(31)=高知市横浜東町=を有印私文書偽造、同行使、詐欺の疑いで逮捕した。運転免許証のコピーは検察内部に捜査資料として保管されていたものだった可能性もあり、入手経路を捜査している。

 調べでは、広田容疑者は同地検須崎支部に勤務していた03年8月中旬ごろ、本人だと証明するものとして運転免許証のコピーを添えた、県内に住む男性2人を名義人とする借用書2通を偽造。高知市内の知人の男性から2人の借金を名目に現金計20万円をだまし取った疑い。

 広田容疑者は運転免許証を使った2人とは面識がないといい、同地検は須崎支部に保管されていた免許証のコピーを使った可能性があると見ている。

 同容疑者はおおむね容疑を認めているという。当時、多額の借金があったらしく、余罪についても追及する。広田容疑者は別の知人を介して男性に借金を申し込んでおり、同地検はこの知人からも事情を聴く方針。

 広田容疑者は04年春、同地検須崎支部から同地検に異動。27日も通常通り出勤していたという。今月18日、外部から同地検に寄せられた情報をもとに捜査していた。

 高知地検の上田邦彦次席検事は「人の非をただす立場の人間として決して行ってはならない行為で極めて遺憾だ。被害者や国民におわびしないといけない」と謝罪した。同地検須崎支部の中村勲・統括検務官は「(広田容疑者に)借金返済を催促する電話はあったようだ。勤務状態は普通だった」と話した。

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2005年02月07日

フィッシング詐欺

UFJカードは7日、「フィッシング詐欺」で会員8人が昨秋、約150万円の被害に遭ったと発表した。フィッシング詐欺は、偽のメールやホームページを使ってカード番号や暗証番号などを入力させ、その情報を使って現金引き出しや買い物をする手法。昨年12月、警察庁が国内初の被害を確認している。
 同社によると、昨年9月から10月にかけ、ルーマニアやドイツ、オーストリアなどで会員8人分の偽造カードを使って、現金計約150万円が不正に引き出された。このほか、25人分の偽造カードが使用されそうになったが、同社の不正検知システムが働いて出金できず、未遂に終わった。
 偽造カードを作られた33人は、いずれも「セキュリティーを強化します」などのメールが届き、そこに書かれたアドレスでカード会社の偽ホームページに接続。カード番号や暗証番号などを記入したという。
 同社は8人の被害額は自社で負担し、請求しない方針。同社は「当社から暗証番号の入力を求めるメールを送ることはない」と詐欺への注意を呼びかけている。【清水憲司】
(毎日新聞)
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2005年02月03日

三菱ふそう

三菱ふそうトラック・バスは二日、過去の不具合について再調査や拡大調査を行った結果、リコール(回収、無償修理)に該当する案件が新たに四十一件、不具合を隠して改修するヤミ改修が百十一件あったことを明らかにした。リコール案件については今後、項目を整理して三十七件を国土交通省に届け出る方針で、対象は各種のトラックやバスなど十六万台以上に上るという。
 同社は昨年六月、ヤミ改修などによって同省に届け出なかった不具合が百五十九件あったと発表。このうち重大な欠陥四十七件については、同十月までにリコールなどの市場措置を終えた。
 同社によると、残りのうち海外の案件を除く百二件について再調査したところ、新たに二十四件がリコールに該当することが分かった。また、不具合情報が電算化されていない平成四年以前の書類などについても拡大調査を実施。その結果、百十一件のヤミ改修やリコールに該当する十七件の欠陥が見つかったという。
 リコール対象四十一件では死亡事故の報告はないが、人身や物損事故、車両火災が二十件起きていた。
(産経新聞) - 2月3日2時42分更新
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2005年01月19日

評価の疑問

ブログの紹介
評価の疑問、とても勉強になります。合法的に、話を進めています。おそらく社労士ではないでしょうか。しかし本当のノウハウまでは少々出し惜しみしている気配があるような。
http://sabcd.ameblo.jp/?bid=sabcd 評価の疑問
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2005年01月16日

未払い賃金

未払い賃金って、ここ最近有名だけど。その実態というのは、ここだけの話だよ。
労働基準監督署でも、ぜんぜんわかってないのよ。一応逮捕権を持つ
労働基準監督官はいるけど、よっぽどのことがあっても逮捕までは至らない。

つまり、会社側はみせかけて合法的にしてるだけのこと。賃金台帳は
うその塊。すべて、つじつまを合わせただけの帳簿だよ。
もちろん大企業はさすがに少ない、組合があればもっとすくない。
しかしね、組合推定率はすでに20パーセントを切っている。
こんな現状なんだ。国やマスコミがどうのって言ってるのは、愚の骨頂もいいとこ。
もっと根本的に見直さないといけないということだよ。
posted by リーマン at 19:11| ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
内部告発
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