内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年10月07日

奥平明男容疑者、復讐代行詐欺容疑で逮捕

奥平明男容疑者、復讐代行詐欺容疑で逮捕
当サイトに対し、組織的に嫌がらせを繰り返していた奥平事務所のボス「奥平明男」容疑者が、10月3日、ついに逮捕されました。

奥平容疑者は、自らの写真や実名・電話番号をサイトで公開し信用させた上で、「ネットの匿名と戦う代表」「匿名に隠れた卑怯者に天誅を下す」と称して依頼者を募り、2ちゃんねる管理人のひろゆき氏や当方に対し、非合法な手段で自分の要求を呑ませようとしていた人物です。夜中の3時に脅迫電話を掛けてきたり、親族の個人情報を数万人にばら撒くなど、極めて悪質な行動を繰りかえしています。

自宅に掛かってきた、奥平容疑者の肉声

今回逮捕されたのは、復讐代行詐欺容疑であって、当方への嫌がらせ行為に対するものではありませんが、とりあえず枕を高くして寝れそうです。

不倫殺人請け負い、サイト管理者逮捕
 東京消防庁の救急隊員の女がインターネットのサイトを使って殺人の依頼をし逮捕された事件で、警視庁はこの女から金をだまし取ったとして、サイト管理者の男を逮捕しました。

 「(Q殺してくれという依頼は?)まさかそんな大胆なことは言わないでしょう」

 詐欺の疑いで警視庁に逮捕された東京・杉並区の探偵業、奥平明男容疑者。東京消防庁の救急隊員、河口絵里子容疑者がインターネットの闇サイトを通じて不倫相手の妻の殺害を依頼した事件、奥平容疑者は「駆込寺」という闇サイトの管理者でした。

 警視庁は奥平容疑者が殺人を実行する意思もないのに、河口容疑者からの殺人依頼を請け負い、現金165万円をだまし取ったとして逮捕したのです。

 「公務員だから金払いがいい」周囲にはこう話していたという奥平容疑者は逮捕前、JNNの取材にはこう答えていました。

 「奥さんを殺したいというのはちょっと大げさだと思うんですよね。ですから別れさせたいという話が、もしそうじゃなくて流れの中で殺したいと言っても、こっちは殺すわけないので」

 「少なくともインターネットについて詳しい人であれば、(奥平容疑者は)誰しもが知っている人物。この人物に対して正当な批判をしても、10倍、20倍もひぼう中傷の嵐を尽くしますので、一般の人がこの人に対抗するのは非常に難しい」(紀藤正樹弁護士)

 警視庁の調べに対しては「殺人依頼を受けた覚えはない」と容疑を否認している奥平容疑者ですが、運営している闇サイトについては「今後、一切このようなアングラサイトは開設しません」と供述しているということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3130048.html (動画が見れます)


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2005年09月21日

サイト変更

このシーサーではサーバーの負荷が高く

更新が大変なため
現在は以下のサイトで情報を公開しております。
ぜひご覧ください。



http://www.ulutimagold.com/blog/


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2005年09月17日

JR不採用訴訟 差別認め14億円支払い命令 東京地裁

JR不採用訴訟 差別認め14億円支払い命令 東京地裁





横断幕を掲げて東京地裁に入る鉄建公団訴訟の原告団=東京都千代田区の東京地裁で15日午後0時29分、手塚耕一郎写す
 
 87年の国鉄分割・民営化に伴う労働組合員らの大量不採用問題で、JR各社に採用されずに国鉄清算事業団を解雇された国労組合員ら297人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に雇用関係の存在確認と未払い賃金や慰謝料計432億円余の支払いなどを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「JRへの採用に絡んで組合員を不当に扱う差別があった」と認定し、ほぼ組合員全員に1人当たり500万円、総額14億1500万円の慰謝料支払いを同機構に命じた。
 不採用問題を巡り、組合差別の不当労働行為や慰謝料支払いを認めた司法判断は初めて。原告側は、雇用関係の存在が認められなかったのを不服として控訴する。
 分割・民営化に伴うJR各社の社員採用は、国鉄側が提出した「候補者名簿」を基にJRの設立委員が採用者を決めたが、国労を中心とする組合員は不採用になった。最高裁は03年12月、組合員救済を命じた中央労働委員会の命令取り消しをJRが求めた訴訟で「組合差別があった場合の責任は、国鉄と清算事業団が負う」とJR側の責任を否定して、命令を取り消していた。
 原告側は今回の訴訟で「組合差別で不利益を受けた」と主張。判決は、原告らを候補者名簿に記載しなかった行為について「国労組合員と、民営化に賛成した他の組合員の間には採用率に顕著な差がある。組合活動を嫌悪して能力や勤務態度の評価を恣意(しい)的に低くし、不利益に取り扱ったと強く推認できる」と指摘。組合差別による不法行為があったと認定し、55歳以上など採用基準外だった5人を除き、慰謝料の支払いを命じた。
 一方、雇用関係の存在については「民営化に伴う再就職促進法の失効時(90年4月)に事業団との雇用関係が終了することが予定されていたというべきで、解雇は合理的。組合差別の有無にかかわらず、事業団が原告をJRに採用させる義務はなかった」と認めなかった。賃金支払いについても「不当労働行為がなければ、JRに必ず採用されたとは言えない」と退けた。【井崎憲】
 ▽原告団の声明 判決は18年間の闘いが正しかったことを証明した。しかし、解雇の不法行為を認めないなど全般的に極めて不十分。目標は、あくまでも鉄道員として地元JRに復帰すること。闘いの場は控訴審に移ることになろうが、1審以上に団結を強める。
 ▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の柳原拓治・国鉄清算事業本部管理課長の話 解雇は有効と判断したものの、候補者名簿の作成にあたって国鉄の不法行為があったと認定し慰謝料請求を容認したことは極めて残念。今後、内容を詳細に検討し対応を決めたい。
 ◆JR不採用問題◇
 JRへの就職を希望しながら不採用となった国鉄職員は約7600人で、転職できずに最後まで清算事業団に残った1047人が解雇された。うち966人は国労組合員で、解雇者の大半は北海道、九州の勤務者。00年5月、当時の与党(自民、公明、保守)と社民の4党間で、JRの法的責任を問わない代わりに再雇用や和解金を検討することで合意。国労は受け入れを決めたが、組合差別を認めさせようとする原告らが反発して02年1月に今回の訴訟を起こした。原告団は遺族を含め北海道240人、九州54人、本州3人。
 ◇判決を契機に解決への道を
 JR不採用問題を巡る15日の東京地裁判決は初めて組合差別の存在を認め、一度は閉じかけた救済に光を当てた。だが、原告、被告双方が判決内容を不服としており、裁判が長期化する可能性もある。国鉄の分割・民営化がもたらした「負の遺産」が風化する前に、政府や国労など当事者は、判決を契機にして解決への道を探るべきだろう。
 問題の長期化の背景には、中央労働委員会と司法の判断のねじれがあった。中労委は93〜96年にかけて旧国鉄の組合差別を不当労働行為と認定。旧国鉄とJRに実質的な同一性を認め、一部に救済命令を出した。ところが、これをJRが不服として提訴した行政訴訟では、判決は1審から最高裁まですべてJRの責任を否定した。
 行政訴訟での敗訴を受け、国労内部では解決方針を巡り激論になった。「戦後最大級の首切りがありながら、誰も法的責任を取らないのは許されない」との原則論を重視した原告たちは、国労本部の方針に反して提訴。その結果政治解決は遠のき、混迷は深まった。
 国鉄民営化は合理化の成功例として語られるが、最終的に解雇された1047人の救済は置き去りにされ、多くの組合員らは厳しい生活を強いられている。今回、組合差別の存在をはっきり認めた点では、中労委の認定時の「振り出し」にようやく戻った形だ。訴訟当事者でないJR各社も今回の判断を重く受け止め、解決に協力する姿勢が求められる。

posted by リーマン at 04:09| 京都 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月13日

「振り込め詐欺」の 末期的手口

「振り込め詐欺」の 末期的手口

「名簿」「プリペイド式携帯電話」「他人名義の銀行口座」。この三つが振り込め詐欺の“三種の神器”で、ヤミで大量に売買されている。その一つ「口座」をめぐって、詐欺界が今、大混乱に陥っているという。当局の規制強化をきっかけに、詐欺師が詐欺師をだましたり、素人が詐欺師をだましたりという“無秩序状態”が出現しているのだ。


 「チョットしたお小遣い稼ぎをしませんか? 皆さまの銀行口座を買い取ります。1通2万円」

 突然、送りつけられてきた怪しげなダイレクトメール。こんな誘い文句が書かれていたら、あなたはどうするだろうか。タンスで眠っている昔の通帳が金になるならと、乗り気になってしまう人もいるかもしれない。

 この話に乗ってしまえば、あなたは犯罪者となる。冒頭のDMは、実際に今年1月ごろに都内でまかれていたものだが、世の中に、うまい話などはない。口座売買は立派な犯罪である。

 口座売買を禁じる「改正本人確認法」が、昨年12月末に施行された。これで、正当な理由なく通帳やキャッシュカードを売買したり、売買の勧誘をしたりできなくなった。当然、冒頭のDMは同法違反。違反者は50万円以下の罰金、業務として行うと2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。

 法律を改正してまで口座売買を禁じたのは、横行する振り込め詐欺を抑え込むのが目的だ。一時期ほどの勢いはなくなったものの、振り込め詐欺は、なお全国で猛威を振るっている。警察庁によると、今年1〜7月の認知件数は1万3242件、被害総額は約138億5000万円にも上る。

 その振り込め詐欺団やヤミ金融業者などが、前述の「名簿」「プリペイド式携帯電話」、そして「他人名義の銀行口座」を使って悪事を働いているわけだ。都内のあるヤミ金業者が言う。

 「名簿と同様、通帳とキャッシュカードもセットで取引されていて、それを商売にする『口座屋』も存在する。一度使った口座は凍結されてしまうリスクがあるため、犯罪グループは、それぞれ100単位の口座をストックしている」

 いわば、不正口座は悪徳業者の生命線。ところが、それをめぐって、詐欺界が大混乱に陥っているという。いったい、どういうわけか。

口座相場の大暴落
 詐欺界混乱の序章は、「不正口座」価格の乱高下だった。ヤミ金業者に多重債務者の信用情報を卸す名簿業者が、証言する。

 「口座の価格が今年の初め、大暴落したんですよ。だいたい5万円が相場だったのが、1万にまで値崩れした」

 きっかけは、当局の摘発強化である。警察と銀行、金融庁が連携し、2003年から捜査情報に基づいて不正口座を凍結する措置を取っている。これが昨年から強化され、全国銀行協会によると、今年4〜6月期には全国で1万以上の口座が利用停止、強制解約となったという。

 この名簿業者によると、ヤミで流通する不正口座の多くが、多重債務者に作らせたものだという。ヤミ金業者が債務者に借金減額を持ちかけ、銀行を片っ端から回らせて大量に口座を開設させる。

 「最近は警察と銀行の監視がきつくなってきた。不正口座の一つが捜査で明らかになると、同じ多重債務者名義の別口座でも入出金がマークされるケースが出てきたんです。詐欺団はやむを得ず、手持ち口座を売りに出すようになり、不正口座数十万件がヤミ市場に流出して大暴落、というわけです」(名簿業者)

だまし合いが始まった
 しかし、詐欺団にとって不正口座は儲けの源泉。アシが付く恐れのない口座を新たに取得しなければならないところだが、改正本人確認法の施行で「口座屋」にも厳しい法の網がかかるようになった。前出のヤミ金業者は、こう証言する。

 「口座がなければ商売にならない。3月には口座の相場は反転し、高騰を始めたんだ。ところが、そこで、なんとヤミ業界内部でだまし合いが始まり、混乱に拍車がかかった。『抜き』が横行したんだ」

 「抜き」とはヤミの業界用語。振り込め詐欺団やヤミ金業者の不正口座に振り込まれたカネを、別の詐欺師が先に口座から「抜いて」、取ってしまうものだ。

 方法は簡単で、売り渡した口座のキャッシュカードを家族名義などでもう一枚作るか、紛失を理由に再発行させる。その後は口座を絶え間なくチェックし、入金があったら即座に抜いてしまうのだ。

 「この方法を、口座の名義本人の多重債務者に教えて、やらせる詐欺師が出てきたんだ。商売がきつくなった『口座屋』が、『抜き』に走って業界から姿を消す例もあった」(ヤミ金業者)

 ならば、だまされる側の詐欺師が、負けじと、こまめにカネを引き出せばいいではないかと思うところだが、そうもいかない事情が、詐欺団にはあるのだという。

 「自分で引き出すのは摘発の危険があるので、多重債務者に“危険手当”として2万〜3万支払い、銀行に行かせるのです。これが積もれば結構な出費なんですよ。だから、ある程度振り込みがたまったところで引き出そうとする」

 前出の名簿業者は、詐欺団の“懐事情”を、こう説明する。

 使える不正口座が欲しくてたまらない詐欺師の弱みに付け込み、その上前をはねるという詐欺。だまされたほうが警察に駆け込むなんてことができるわけもなく、当然、泣き寝入りするしかない。われわれ一般人から見れば、痛快でもある。

 詐欺界の混乱は、これで終わらない。彼らのだまし合いに、なんと素人が参戦してきたのだ。それが、インターネット上の「口座屋」だった。

“悪質”な「ネット素人」
 ネット上では1997年ごろから、口座売買が半ば公然と行われていた。違法となった今でこそ表に出てこないが、取引を続けるサイトは、まだいくらでもあるという。ネット犯罪に詳しい、ジャーナリストの森一矢氏が指摘する。

 「『抜き』は、ネットでは『乗っ取り』と呼ばれて横行しています。素人が『乗っ取り』をやっているのもある。そもそも、ネットでは取引相手の素性が全くわからないのだから、素人でもプロをだませるのです」

 あろうことか、ネットの「オークション詐欺」と同様に、カネは支払ったが通帳もカードも送られてこない、というわけだ。プロの面目丸つぶれである。

 詐欺界の混乱は、なお続いている。口座の相場は今や10万〜20万円と昨年の倍以上にまで暴騰しているという。「抜き」の恐れのない“信用のおける”口座が、市場で少ないためだ。

 「おかしな話ですが、『不正ではない不正口座』であることを証明しないと、ヤミでは売買ができない状態なんです。口座を開いた多重債務者の身元を明らかにするなど、いわば口座の“血統書”がないと、今は誰も買おうとしない」

 と森氏は言う。

 「今や業界の人間が顔を合わせれば、『口座ないか』が口をつく有り様。多重債務者に親戚の通帳を持ってこさせたりして、なんとかしのいでいる」

 と、前出のヤミ金業者は嘆いている。詐欺師たちは今、深刻な「人間不信」に陥っている――。



(YomiuriWeekly2005年9月25日号より
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2005年09月10日

偽造カード

偽造カード用の原板1300枚を密輸したとして、大阪府警大阪水上署と大阪税関は9日までに、支払い用カード電磁的記録不正作出準備の疑いで、中国籍の船員劉寧容疑者(37)を逮捕した。

 劉容疑者は「中国・青島で1000元で買ったが何のカードか知らなかった。日本でパソコンと交換するつもりだった」と容疑を否認しており、入手経路などを調べている。

 調べでは、劉容疑者は7日、パナマ船籍のコンテナ船で中国・青島から大阪南港に入港した際、下着の中や船内に偽造カードの原板1300枚を隠し、密輸した疑い。

 カードはホログラムも付いており、大手カード会社の本物とそっくりの精巧な造りだが、氏名や生年月日など個人情報は入力されていなかったという。
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2005年09月06日

日本メンテナンス 社長 逮捕

うその説明で必要のない補強金具や床下換気扇を取り付けられたなどとして、愛知県内に住む41〜79歳の男女8組10人が10日、同県豊田市のリフォーム会社などを相手取り、契約無効による費用の返還や損害賠償など計約7900万円の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。欠陥住宅全国ネット(大阪市)によると、リフォーム被害にまつわる集団提訴は全国で初めてという。

 訴えられたのは豊田市のリフォーム会社「日本メンテナンス」と同社社長(27)、弁護団が実質経営者とみている経営コンサルタントの男性(36)。また、信販会社3社にもクレジット未払い金約1800万円の債務不存在の確認を求めている。

 訴えによると、同社は02年7月から05年5月にかけて、床下点検などを口実に原告宅を訪問し、「地震が来たら家が倒れる」などと不安をあおって、不必要な耐震工事契約などを結ばせた。

 このうち名古屋市の無職男性(75)の例では、一度補強工事をした屋根瓦を月内にふき替えるなど、半年間で8件計約2850万円の契約を次々に結ばせた。原告には認知症の診断を受けた無職男性(68)もいるという。

 弁護団によると、これまでも同社に対して書面によるクーリングオフの手続きなどを行ってきたが、直後に社員が被害者宅を訪れて示談を迫るなどの妨害行為があり、「緊急な対策が必要と判断した」という。

 同社は「契約は正しく行われており、やましいことはない。徹底的に争う」としている。信販会社は「訴状を見ていないのでコメントできない」などと話している。

 弁護団は2次提訴の準備も進めており、刑事告訴も検討する考えだ。
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2005年08月28日

GPJ突然の「破産」

投資会社GPJ突然の「破産」 巨額詐欺に発展も
社長、遊興費に流用か/有名俳優も被害


 破格の高利回りをうたって富裕層を中心に投資を募っていたコンサルタント会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン(GPJ)」=東京都千代田区=が七月、東京地裁で破産手続き開始の決定を受けた。「為替レートを駆使した運用法」などとPRしていたが、投資金を社長(42)らの遊興費などに流用していた疑いもあるという。債権者は約千人、負債総額は百億円以上とみられ、警視庁は大規模な詐欺事件に発展する可能性もあるとみて、情報収集を進めている。

 ◆豪華ツアー

 中世ヨーロッパの貴族のようなカツラや衣装を身にまとった中年の男が、豪華客船のダンスホールで優雅にステップを踏むと、周囲から拍手が沸き起こった。

 GPJが顧客約百五十人を集めて二月に開いた「カリブ海クルージングツアー」の一場面。男は社長で、「皆さんの資産も増え、不満を持っている方はいらっしゃらないと思います」と自信たっぷりに言い放った。

 しかし四カ月後、事態は急変する。配当が滞りだしたのだ。さらに社長が七月上旬、都内のホテルで手首を切る自殺騒動を起こし病院へ運ばれ、退院後は行方不明に。

 投資者へ何の説明もないまま、七月二十日に破産手続き開始が決定。俳優の渡辺裕之さんも一億二千万円を投資したが、返ってきたのは四百七十万円だけ。「(GPJの)広告塔ではなく、僕も被害者。三十年近くかけてためた金だった」と話している。

 ◆破格の収益率

 GPJは平成十四年九月設立。ドルやユーロの為替レートを駆使して運用することで、「約二カ月で二割以上の収益率」とうたい、富裕層を中心に投資者を募ってきた。

 当初は期待以上の額を配当したこともあるといい、同社が今年六月に作った再投資の案内書には「見込み通り約41・5%の収益を実現しました」と記されている。

 こうした“成果”が口コミで広がり、投資者、投資金額も急増したが、運用は社長が一手に担い、「具体的なことは何も知らされていなかった」(GPJ元社員)。

 「新たな投資金を別の会員への配当に回す自転車操業を続ける一方、社長の個人的な借金返済や遊興費に流用していたようだ」との指摘もある。

 ◆セレブ狙い

 高利をうたい出資を募る巨額詐欺事件は後を絶たない=表。六月にはNPO法人(特定非営利活動法人)「やまびこ会」の元代表理事らが警視庁に逮捕された。

 所得格差が開く方向にある日本だが、GPJの被害者は高額所得層、いわゆる“セレブ”が多く、これまでの巨額詐欺事件と異なる。

 警視庁に相談が寄せられた被害金額も一千万円級が少なくないが、セレブなど社会的信用の高い知人が“勧誘役”となったことも被害拡大につながっている。民放の元女子アナが紹介したケースもあったという。

 投資者の一人は、「外資系企業で社長秘書を務めていた女性から紹介された。この人が勧めるならと信用してしまった」と打ち明ける。

 巨額詐欺の被害者弁護団長を務めた経験のある宇都宮健児弁護士は「投資先が悪質かどうか個人で調べるには限界がある」と指摘。米国ではマルチ商法などを調査する連邦取引委員会を設けて監視しており、「日本にも同様の機関を早急に整備すべきだ」と訴えている。
posted by リーマン at 21:25| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」(略称GPJ)

俳優の渡辺裕之が、個人として1億2000万円、自らが社長を務める事務所でも800万円を投資していたことで俄然注目を集めている、資産運用コンサルティング会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」(略称GPJ)。
 GPJ社は、海外の銀行に預金することで高配当の利回りが可能になると説明し、少なくても1000人を超える顧客から数百億円の資金を集めていたが、破綻。代表者は行方をくらましてしまった。被害額は100億円に上りそうだ。
 行方不明となっている秦右時代表(37)は「7月6日に突然『オレは詐欺をやった』と言いだし、7月10日に京都で投資家向けに説明会を開催、破綻を宣言して以降、行方がわからなくなった」(投資家の一人)という。
 今年2月には、クルーザーを借り切ってカリビアンツアーを敢行、顧客約100人を招待している。その際に撮影した写真やビデオを編集したDVDには、妻子を伴ってホスト役を務める、色白で笑福亭鶴瓶似の、温和そうな風貌の秦氏の姿が映し出されている。
 その秦氏、実はダイヤモンド社から平成15年2月に発売され、ベストセラーとなった「スイス銀行体験記」に“優秀なプライベートバンカー”として登場する。GPJ社は平成14年9月、JPB西日本の社名で設立され、現在の社名に変わったのは昨年12月。
「スイス銀行体験記」では、秦氏は“H氏”というイニシャル表記で登場。大分県出身で、大分商業高校時代に甲子園にも出場した元高校球児。都市銀行に12年間勤務した後、銀行時代の仲間とともにプライベートバンカーとして独立、富裕層対象の資産コンサルティング会社「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(略称JPB)の有能な営業マンとして紹介されている。
 今回の破綻騒動に絡み、反社会的勢力の関与も指摘される中、秦氏は今、どこでどうしているのか。「6月末まで配当は振り込まれてきていた」(投資家)のに、その6日後には破綻宣言と、不可思議な経緯をたどった今回の破綻騒動。秦氏の動向が真相解明の可能性そのものと言えそうだ。【伊藤歩】
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2005年08月22日

砺波運輸和解

 トラック運輸業界の不正を内部告発し、約30年間閑職に追いやられているとして、トナミ運輸(富山県高岡市)社員串岡弘昭さん(58)が、同社に約4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審で、串岡さんは21日までに和解協議に応じる方針を固めた。

 串岡さんは「控訴が棄却されると、損害賠償の増額も謝罪文も見込めない。非常に残念だが、和解交渉しか道はないと考えた」としている。

 控訴審の初弁論で名古屋高裁金沢支部の長門栄吉裁判長は「1審で審理は尽くされている」として和解を打診。内部告発をめぐっては、通報者の不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法が来年4月に施行されるが、串岡さんは「施行前に内部告発の公益性について議論を尽くすためにも、判決を望む」としていた
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大分 博物館を20分の1で売却

入館者の伸び悩みから2004年10月に閉館した大分県管理の「大分香りの森博物館」(大分市)の売却先を選考してきた県審査会(委員長=豊田寛三・大分大副学長)は19日、大分市の学校法人平松学園に売却するよう広瀬勝貞知事に答申した。

 同学園の提示額は2億円で、総事業費44億円の20分の1以下だが、審査会は「立地が悪く、収益が見込めないため、これ以上の買い手はつかない」と判断した。

 博物館は、香りに関する歴史・文化を紹介する施設として1996年、旧野津原町に開館。ヨーロッパの古城をイメージした本館、庭園などがあり、総事業費のうち43億円を県が負担し、約32億円は借金の県債で工面した。

 しかし、市中心部から約1時間と交通の便が悪く、初年度約16万人だった入館者も、2003年度には約6万2000人に落ち込むなど低迷。県は開館時から運営する財団法人に赤字補てんのため年間1億円を補助してきたが、行財政改革の一環で閉館し、2回にわたって施設購入先を公募した。

 この間、県は全国の企業など約1000社に呼びかけたが、立地を理由に「買収後の設備投資を考えれば、ゼロ査定」という厳しい声もあったという。

 最終的に、同学園、社会福祉法人、化粧品メーカーの3者に絞り、弁護士や企業経営者らでつくる審査会が検討。最も高額の価格を提示したうえ、青少年育成の観点などから、委員全員が学園への売却を支持した。

 豊田委員長は会見で個人的な意見としながらも「将来への計画がなく、県民に大きなツケを残した」と、県を批判した。

 平松学園の平松恵美子理事長は、博物館の建設を推進した平松守彦・前知事の義姉に当たるが、豊田委員長は「応募者の提示内容に限って審査し、考慮に入れていない」と説明。学園側も「前知事は今回の応募とは無関係」としている。博物館はセミナーハウスとして利用するという。

 県が5億9000万円で購入した博物館の収蔵品(香水ボトル、香水蒸留機など)については、県の財団が別途管理し、有効利用を検討する。

 平松守彦・前大分県知事の話「周辺に県民の森や大分川ダムが建設され、地元の要請もあって水と緑と香りの文化を生かした施設として建設した。平松学園とは何も話をしていないし、2億円を提示したこと自体、知らなかった。現知事が決めたことでもあり、売却関係のコメントは差し控えたい」

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2005年08月20日

アイスコーヒーの殺菌時間が不足

東北協同乳業(福島県本宮町)は19日、製造したアイスコーヒーの殺菌時間が不足していたとして、合計9万8000本の自主回収を始めたと発表した。同社は福島県に報告したが、健康被害は現時点で出ていないという。
 回収対象は、8月5日から18日までに製造された1000ミリリットルの紙製容器入り「ニュートップバリュアイスコーヒー1000」と同「東北協同乳業アイスコーヒー1000」。トップバリュは、大手スーパーイオン <8267> のプライベートブランド商品として6万1991本が青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島各県のジャスコとマックスバリュ全店のほか、千葉県と新潟県の一部店舗でも売られた。 
posted by リーマン at 18:04| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JA不正融資

なぜ22億円もの不正融資に誰も気づかなかったのか−−。JAテラル越前(本所・大野市中挟1丁目)の下庄支所次長(55)による不正融資が明らかになった19日、斎藤貞夫組合長らは本所で記者会見を開き、監査体制の不備を認めて謝罪した。約22億円の回収見込みについては「わからない」と言葉を濁した。
7月から調査

 JAの説明によると、発覚の発端は7月から始めた内部調査。下庄支所の融資件数が1日あたり6、7件と多いことから、8月9日に調査担当者が次長に確認したところ、不正を認めたという。

 同JAでは通常、融資を申し込む組合員は、担保としてJAに開設している定期預金の証書や借り入れ申入書などの必要書類を提出。これをもとに職員が端末で実行票を作成し、支所長が決裁したうえで、貸付金を組合員の普通口座に振り込んだり、現金を手渡したりしている。

 しかし、この次長は実在しない組合員の名前で書類を偽造し、架空名義で開いた口座に振り込むなどしていたという。支所長は書類の中身に目を通さず、決裁していたため、不正に気づかなかったという。

巨額の不正融資が発覚したJAテラル越前
=いずれも大野市中挟1丁目で

金は1組合員へ?

 同JAの事情聴取に対し、次長は約22億円の不正融資を認めたうえで、大野市在住の組合員の名前を挙げ、「金はすべてこの組合員に渡った。不正融資はこの組合員から持ちかけられた。自分自身は着服していない」などと説明。しかし、不正に手を染めた理由などは話していないという。

 金が渡ったとされる組合員について、JA側は「次長とどういう間柄なのかは把握していない。司直の手にゆだねるつもりなので接触はしていない」としている。

監査免れる

 斎藤組合長らは、99年に始まった不正が長期間発見できなかった理由として、県やJAの監査を年数回実施しているが、監査日が予告されていたため、次長が、別の借入金で融資を償還するなどの隠蔽(いんぺい)工作をしていた▽次長は95年以来配置換えもなく、支所の融資事務を事実上1人でこなしていた−−などと説明。内部監査の強化や人事異動の活性化などに取り組む考えを示した。

 同JAは20日午後2時から本所で、同日午後7時から勝山市滝波町の勝山ふれあいセンターで、組合員への説明会を開く予定。今後、裁判などを通じ約22億円の回収を目指す方針だという。



JA中央会長「未然防止の指導を強化」

 JA県中央会の池端昭夫会長は「県内JAにおいて、想像を超える金額の不祥事が発生したことは、誠に遺憾かつ残念なことであり、組合員、地域の利用者の皆様には申し訳なく思っている。本会としては全JAに対し、手形貸付金の内容の緊急点検の実施を指導した。今後、一斉点検の実施など不祥事の未然防止の指導を強化する」とする談話を発表した。
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2005年08月17日

北海道警察庁

16日付で警察庁長官官房付に異動となる北海道警の芦刈勝治本部長は15日の離任会見で、一連の道警の不正経理問題について「各時点で適切な対応をしてきたつもりだが、結果として当初に(不正経理の)調査の必要性を見通せなかったことは、道民に深くおわびしたい」と述べた。

 「問題への対応は最善だったか」との質問に対しては「調査を尽くして実態を解明し、職員の処分や(道費などの)返還をしてきた。判断は道民に委ねたい」と話した。

 また「問題が職員の士気に与える影響を懸念していたが、全力で仕事に取り組んでくれた一線の職員に敬意を表したい」とした。その上で、今後の信頼回復については「改善策の実施は当然として、本来の仕事で道民の信頼を得ることが大切だ」と指摘した。〔共同〕
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2005年08月16日

日本マクドナルドホールディングス

日本マクドナルドホールディングスは1日、社員やアルバイトの勤務時間を誤って把握していたため不払いとなっていた賃金を、2003年8月にさかのぼって支払うと発表した。労働時間を30分単位で把握、端数分を切り捨てていた。不払いの総額は「調査を始めたばかりでまだ分からない」としている。

 今年7月末時点で直営、フランチャイズ含め社員やアルバイト13万人弱のほか、退職者にも不払い分を支払う。8月からはタイムカードで記録した1分単位の労働時間をベースに計算した賃金を支払うシステムに改める。社外の第三者を含めた調査委員会を設置し、再発防止を目指す。

 5―6月に東京管理職ユニオンや労働基準監督署から指摘を受けて調査したところ直営、フランチャイズ契約店舗を含めて労働時間を誤って把握し、賃金不払いが恒常的に発生していたことが分かった。

 東京管理職ユニオンは「外食産業は労働時間の把握がルーズなところが多いのが実態」としており、他の企業にも同様の指摘をしているという。
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2005年08月15日

副総裁が談合表「決裁」 公団橋梁事件の共同正犯

副総裁が談合表「決裁」 公団橋梁事件の共同正犯

 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪などで起訴された道路公団副総裁、内田道雄(うちだ・みちお)被告(60)が各工事の受注予定企業を記した「配分表」を2003年度だけで6回確認し、承認していたことが15日、東京高検と東京地検特捜部の調べで分かった。

 特捜部などは内田被告による事実上の決裁とみており、これによってメーカー間の談合が成立したと認定。同日午後、内田被告は共謀だけでなく、実行行為にも関与した「実行共同正犯」と判断したと説明した。道路公団が主体的に関与する「官製談合」の実態が浮き彫りになった。

 また内田被告は起訴事実について否認を続けているが、これまで認めていなかった談合の存在について「知っていた」と供述を変えたという。

 調べによると、内田被告は理事当時の03年度、公団の役員応接室などで、工事を各社に割り付けていた元理事、神田創造(かんだ・そうぞう)被告(70)=前横河ブリッジ顧問、同法違反罪で起訴=から6回にわたって配分表を示された。

 04年度には、担当理事が金子恒夫(かねこ・つねお)容疑者(57)=独禁法違反ほう助容疑などで逮捕=に代わったため、神田被告は金子容疑者にも配分表を3度にわたって見せていた。

 内田被告と金子容疑者が承認後、配分表は工事担当部署に渡されたとされる。さらに内田被告は神田被告の依頼で、少額の工事でも複数の会社が共同企業体(JV)で受注できるよう公団内部の規則も変更していた。

 一方、公正取引委員会は同日、神田、内田両被告らの共同正犯に当たるとして、同法違反容疑で金子容疑者を検事総長に追加告発した。東京高検は内田被告と同様、独禁法違反の罪などに切り替え、起訴する方針。(共同)

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2005年08月10日

経済産業省 裏金

公務員としてのモラルはどうなっているのか。経済産業省で次々と明るみに出る裏金や情報漏えいなどの不祥事には、怒りを通り越してあきれてしまう。

 同省の官房企画室をめぐる裏金問題は、外部委員会の調査が進むにつれて、組織的に裏金の捻出(ねんしゅつ)や流用が行われていた疑いが強まっている。徹底した調査でうみを出し切るよう強く求めたい。

 官房企画室が、外郭団体の財団法人・産業研究所の調査研究事業に絡んで二千九百万円の裏金を捻出していたことが発覚したのは今年の六月である。このうち二千四百万円を前室長(諭旨免職)がカネボウ株などの取引に流用し、二百万円の利益を得ていた。

 前室長は流用した資金と株取引の利益を返却しているが、それで済まされる問題ではない。株取引をしていたのは昨年四月ごろで、産業再生機構がカネボウへの支援を決めた時期である。

 経産省の杉山秀二事務次官は、前室長が企業や産業界を直接担当する役職ではなかったことを理由にインサイダー取引ではないとしているが、官房企画室は組織の中枢だけに疑念はぬぐえない。

 この問題以前にも、千五百万円の裏金が歴代三人の室長名義の口座に移された上、引き出されていたことも分かった。使途は不明とされるが、幹部の接待や身内の飲食に使われたとの指摘がある。究明を急ぐべきだ。

 裏金問題は官房企画室だけにとどまらない。官房会計課と米州課が国連児童基金(ユニセフ)からの委託管理費などを流用し、五千万円以上の裏金をプールしていたことが判明している。

 国や地方自治体が借金漬けで苦しんでいるときに、こうした不正が続々と出てくることに唖然(あぜん)とさせられる。

 官房企画室の裏金は一九八八年ごろから引き継がれてきた。その背景には、天下り先にもなっている外郭団体とのなれ合いや、前任者の仕事ぶりを無批判に引き継いできた事なかれ主義があるのではないか。こうした姿勢を早急に改めなければならない。

 裏金問題の発覚後、中川昭一経産相への報告を二週間も怠った事務方の対応にも疑問が残る。事実関係の調査は外部調査委員会に委ねられているが、腐敗の実態を解明し、速やかに公表するにはトップの指導力が欠かせない。

 裏金問題以外にも、株のインサイダー取引をした元係長が証券取引法違反罪で六月に在宅起訴された。商務情報政策局の幹部は、産業再生機構による通信ケーブルメーカーの支援決定直前に支援計画を大株主に漏らしていたとされる。

 産業政策の要を担う経産省には企業の命運を左右する情報が集まる。ずさんな情報管理はもってのほかだ。一連の不祥事は経産省が内部に構造的な欠陥を抱えていることを示している。

 中川経産相は、職員の株取引を一年間原則として自粛させたほか、職員の不正を調べる監察官制度を新設した。いずれも異例の措置である。再発防止と信頼回復に全力を挙げる必要がある。

 公務員の裏金問題は、外務省や警察、労働局などでも相次いで発覚し、モラルの低下が浮き彫りになった。「役所とカネ」をめぐる不祥事も後を絶たないのが実情だ。他の官庁や地方自治体も、疑惑を招くような実態がないかどうか総点検してほしい。
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2005年08月06日

グローバリーが商品先物取引業撤退

グローバリーが商品先物取引業撤退
顧客離れ止まらず 預かり資産全額返還
 商品先物取引大手のグローバリー(名古屋市、名証二部上場)は五日、売上高の九割を占める主力の商品先物取引業務から九月末で撤退すると発表した。顧客トラブルをめぐる二度の行政処分と警察の捜索を受けて信用を失い、顧客離れが止まらず継続は困難と判断した。

 同社は商品投資販売業務からも手を引き、今後、ビル賃貸などの不動産業務と消費者金融業務に特化して事業を続ける予定。撤退により、売上高は〇五年三月期の百二十四億円から〇六年三月期予想で七億円に激減する。名証は九月末に主力業務からの撤退を確認した時点で、上場廃止とする可能性が高い。

 記者会見した山田保弘社長は「株主や社員、取引先など関係各位に迷惑をかけ、慚愧(ざんき)の念に堪えない」と陳謝した。顧客からの預かり資産は全額、返還すると強調した。アテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手が所属する女子陸上部の存廃は検討中としながら、山田社長は「(廃部を)否定する材料は持ち合わせていない」と、客観的に存続は困難だと認めた。

 同社は以前から強引な勧誘などで顧客とのトラブルが多く、経済産業省などは商品取引所法違反で四月と六月の二回、計九十三日間と過去最長の業務停止処分を出した。七月には愛知県警が本社などを捜索し、刑事責任の追及に乗り出した。

 約三百五十人の社員の処遇について同社は「まだ十分な説明ができていない。社員の意向を聞いて決める」としている。

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2005年08月05日

公益法人の3割が天下り理事迎える

公益法人の3割が天下り理事迎える
 国家公務員出身の理事がいる国所管の公益法人(社団、財団法人)は04年10月1日現在、公益法人全体の33・4%に当たる2300法人に上ることが、5日発表された総務省の「2005年度公営法人に関する年次報告」(公益法人白書)で分かった。

 前年より25法人減ったが、割合は前年(33・2%)よりわずかに上昇した。都道府県所管で地方公務員出身を理事に迎えている法人は、全体の26・4%(前年26・8%)に当たる4971あり、天下り批判を浴びながら、国、地方とも見直しが進んでいない実態をあらためて示した。

 理事数でみると、国所管が5859人(前年比30人減)、都道府県所管は1万2584人(同421人減)と、共に減少幅が鈍化。(共同)

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2005年07月20日

未だ振り込め詐欺がある。

埼玉、福井、京都、奈良の4府県警の合同捜査本部は、東京都豊島区西池袋3丁目、無職蓮見晋平容疑者(22)ら2人を詐欺容疑で、世田谷区祖師谷2丁目、山口組系暴力団組長小湊則男容疑者(35)ら同組員3人を盗品等有償譲り受けなどの疑いで逮捕した、と20日発表した。蓮見容疑者らのグループは全国で架空請求詐欺を繰り返していたとされ、捜査本部は被害は億単位に上るとみている。

 調べでは、蓮見容疑者ら2人は6月上旬、千葉市の会社員男性(25)の携帯電話に電話をかけ、出会い系サイトの未納料金があるとうそを言って、未納金や和解費用名目など数回にわたり計約180万円を指定した口座に振り込ませた疑い。

 小湊容疑者らは昨年7〜11月、他人名義の銀行口座の通帳を買い受けていたとされ、捜査本部は小湊容疑者らが買い受けた口座を使い、蓮見容疑者らのグループが詐欺を繰り返していたとみて調べている。
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闇の職業安定所

インターネットの「闇の職業安定所」というサイトで仲間を募集し、ひったくりをしたとして警視庁非行集団特別捜査隊は19日までに、窃盗容疑などで東京都小平市の無職少年(17)と江戸川区の塗装工の男(27)を逮捕した。少年は5月下旬、サイトに「ひったくりを一緒にやってくれる人募集」と書き込み、応募があった5人から塗装工の男を選び、メール交換して計画を立てたという。

 調べでは、2人は6月8日、江戸川区の歩道で、歩いていたパート女性(44)から現金約3万5000円入りのかばんを奪った疑い。2人は事件の数時間前に初めて会った。「闇の職業安定所」は、これまでにも犯罪に使われた銀行口座が売買されるなどして問題になっている。
posted by リーマン at 06:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
内部告発
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