内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年08月15日

英国内に住む外国人十人を拘束

クラーク英内相は十一日、国家安全保障上の危険な存在になっているとして、英国内に住む外国人十人を拘束したと発表した。直接の容疑は出入国管理法違反で、国外追放にする方針。内相は名前を公表しなかったが、BBC放送によると、国際テロ組織アルカイダの精神的指導者で、「欧州大使」と呼ばれてきたイスラム教聖職者アブカタダ容疑者らが含まれているという。

 ロンドン同時テロの実行犯らは、イスラム過激主義に感化された疑いが持たれている。このためブレア首相が先週、テロを扇動する言動をしてきた聖職者らを国外追放できるよう法体系を整備すると表明したばかり。今回の唐突な強硬措置に、人権団体から批判の声が上がっている。

 英政府が聖職者らを国外追放した場合、中東などの母国へ戻されて死刑や拷問に直面する可能性がある。こうした人権上の問題で、これまで国外追放はできなかった。

 内務省によると、アブカタダ容疑者の母国ヨルダンから「迫害しない」との合意を取り付けるなど虐待を受ける可能性はないとの保証を得て、拘束に踏み切ったという。

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2005年07月11日

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
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天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
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2005年05月02日

福知山脱線事故 実況報告

107人が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、大破した1両目車両に、毎日新聞大阪経済部の久田宏記者(30)が乗っていた。久田記者は25、26日と通院し、頭部や顔面打撲の後遺症の心配はほぼないと診断されたが、仕事にはまだ復帰していない。事故からまもなく1週間。ようやく断片的によみがえってきた記憶をもとに、事故発生前後を再現した。
 ◇ゆっくりと傾いていく…
 25日朝、JR川西池田駅から快速電車に乗った。いつものように、降車後、仕事場に行くのに都合のいい1両目だ。空席はなく、最後部ドアのやや前、進行方向右側に立った。パソコンバッグを網棚に置き、右手でつり革をつかんだ。
 伊丹駅に着いた。「行き過ぎたんじゃないか」。近くの乗客の声で振り返ると、いつも伊丹駅を過ぎたところで見える集合住宅が目に入り、オーバーランしたと気付いた。「車両が行き過ぎました」という車内アナウンスの後、バックして定位置に戻った。バックするスピードはゆっくりではなかったが、そんなに速いとも感じなかった。
 伊丹駅発車後、考え事をしていてよく覚えていないが、スピードは異常というほど速いとは感じなかった。福知山線の快速は時間調整のためにけっこう速く走ることをこれまでも何度か経験していた。普段遅れているときと同じように急いでいるなという程度の印象だった。
 車両が不自然に左右に揺れて、現実に引き戻された。「ポイントを通過したにしては揺れが激しい」。急に不安が広がり、後方に目をやると、1両目が2両目の車体より外側にゆっくりと傾いていく光景がスローモーションで目に入った。車内に「ウオー」と声にならない悲鳴が響く。
 「事故になる!」。全身に力が入った。次の瞬間、車両が何かに打ちつけられた。レールではない場所を動いているという感覚は一瞬あったが、事故時の記憶はそこまでしか残っていない。
 気がつくと、私は右手1本でつり革にぶらさがっていた。夢中で放さなかったのか、硬直して離れなかったのかは分からない。ただ、反対側のつり革をつかんでいたら、横転して地面と接触した電車の左側面にたたきつけられていただろう。
 周囲は暗かった。前方にわずかに差し込んでいた光の中、自分の鼻から2本の筋となって鼻血が噴き出しているのがわかった。「鼻を打ったか」と直感したと同時に「生きている」と安堵(あんど)感がわいた。痛みは感じなかった。つり革を離すと、両足で着地できた。両手足も無事だと実感した。
 周りには、両手が辛うじて伸ばせる程度の空間があった。眼鏡が吹き飛んでいたため、はっきりとは見えなかったが、空間に奥行きはなく、絡み合った金属に囲まれているような印象だった。
 斜め上から差し込む光の方から足元付近まで、格子状に穴の開いた薄い鉄板が45度ぐらいの角度で延び、女性がよじ登っていた。「脱出できる」と直感し、両手で鉄板をつかみ足をかけて、女性の後に続いた。鉄板は駐車場の一部で、車両の窓から突き刺さっていたのではないだろうか。
 絡み合っている鉄骨やパイプの間に、私の体(177センチ、79キロ)がようやくくぐりぬけられるすき間があった。このころになって初めて、車内の奥から声にならない悲鳴、泣き声がすることに気付いた。すき間から出るときにスーツの左肩が金網に引っかかった。無理やり伸び上がると、スーツは破れたがすき間から抜け出せた。足を踏み出したところはアスファルトだった。
 振り向くと、もつれ合う鉄骨の中に傾いた自動車が何台もあった。見上げるとマンション。「電車に乗っていたのに、なぜこんなところから出てきたんだろう」と思った。別の若い女性が、私が登ってきた下の付近にいたので「落ち着いて登って」と声をかけ、手を取って引き上げた。続いて若い男性も引き上げた。
 近くの人が集まってきたので救助を任せて、駐車場前の敷地の端に座っていると、タオルや氷を持ってきた人に「頭から血が出ていますよ」と声をかけられた。渡されたタオルを頭頂部付近にあてると、血がべったりつき、頭を切っていることに初めて気付いた。傷は10センチ、全治3週間の診断だった。
 ◇車内の様子
 先頭車両は定員150人で、事故当時、座席はほとんど埋まり、立っている乗客はまばらな込み具合だったという。脱線した後はマンション1階立体駐車場に突っ込み、長さ20メートルの車体は半分の10メートル前後に押しつぶされた。死者の約3割は1両目の乗客とみられ、床の鉄板を破って地下部分にめり込んだ先頭部分に犠牲者が多いとみられる。 
 ◇事故にどう向き合えばいいのか
 私が助かったのは、運が良かったと言うしかないのかもしれない。しかし、そう考えるとかえって死を意識して、残される妻と2人の子供がたいへんだろう、悲しませてしまう、などの思いがこみ上げてくるので、今はあえて考えないようにしている。ただ、乗り合わせた新聞記者として、事故を記録しておくのは、最低限の使命であると思い、思い出す限りのことをつづった。だが、この事故にどう向き合えばいいのか、まだ考えはまとまっていない。
(毎日新聞)
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2005年04月13日

大阪・和泉市長を逮捕へ 競売入札妨害容疑で大阪地検

大阪・和泉市長を逮捕へ 競売入札妨害容疑で大阪地検

 大阪府和泉市の発注する駐車場整備工事の指名競争入札に絡み、稲田順三市長(64)が入札情報を業者側に漏らした疑いが強まり、大阪地検特捜部は13日午前、競売入札妨害の疑いで稲田市長に任意同行を求めて取り調べを始めた。元助役の池辺功(63)、同市の建設会社「竹内建設」会長の竹内務(76)の両被告=別の競売入札妨害罪で起訴=ら4人からも同容疑で事情を聴いており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する。

 調べによると、稲田市長は、一昨年5月に市が入札を実施した同市小野町甲の「いずみ霊園駐車場等整備工事」の価格を池辺被告に漏らし、池辺被告が竹内建設に価格を流した疑いがもたれている。稲田市長は情報が業者側に漏れるのを認識していた疑いがあるという。

 同工事の指名競争入札には竹内建設など9業者が参加したが、結局、竹内建設が落札し、1億4700万円で請け負った。

 池辺被告と竹内被告は3月、いずみ霊園に併設された市運営の葬祭場の葬祭業務の委託をめぐって入札情報を特定の業者に漏らすなどしたとして、特捜部に競売入札妨害容疑で逮捕、同罪で起訴されている。

 稲田市長は市職員の出身。人事課長や企画室長、市長公室理事などを務め、95年に無投票で市長に初当選した。現在3期目。

 竹内被告は長年、地元の公共工事を仕切ってきた「実力者」とされる。竹内建設が04年5月までの2年間で元請けとして受注した和泉市の公共工事は計39件にのぼる。特捜部は稲田市長と竹内被告との結びつきについても追及する。

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2005年04月05日

昨年度リコール過去最多 日本の保有台数の1割

昨年度リコール過去最多 日本の保有台数の1割

 昨年度の自動車のリコール届け出が件数、台数とも2003年度の2倍前後に上り、過去最多となったことが国土交通省のまとめで5日、分かった。台数は約760万台と日本の自動車保有数約7800万台の約1割。三菱自動車、三菱ふそうトラック・バスの2社が、過去の欠陥隠し分を大量にリコールしたことが影響した。
 国交省によると、昨年度の全体の届け出は438件で、03年度の204件から一気に倍増した。このうち、三菱自の欠陥隠し分が39件、三菱ふそうが隠ぺいや放置していたのが66件で、合わせて全体の4分の1を占めた。
 一方、届け出台数は03年度が全体で約440万台だったのに対し、昨年度は約760万台だった。このうち三菱2社の欠陥隠しなどの分は計約210万台で約28%を占めた
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2005年04月01日

金支給ミスは8万人・380億円に…社保庁最終報告

金支給ミスは8万人・380億円に…社保庁最終報告

 社会保険庁は1日、年金の給付システムについて総点検を行った結果、調査を開始した2003年6月以降、支給ミスは過払い、未払いを含め、約8万人、少なくとも380億円に上るとの最終報告を公表した。

 給付システムのプログラム設定、事務処理上のミスによるものが大半で、社保庁は速やかに関係者の処分を行うとしている。

 社保庁はこれまで、支給ミスが判明するごとに昨年12月の中間報告や追加報告を含め、延べ8回にわたり事実を公表している。今回は新たなミスはなく、過去の発表で未確定だった人数、金額を集計した。

 支給ミスは、過払いが約2万2300人、91億1500万円。未払いが約4万5400人、288億9400万円。このほか、約1万2000人については個々の年金受給者の加入記録を精査する必要があり、金額は未確定としている。

 ミスのうち、プログラム設定ミスのほとんどは、委託業者が給付システムの基本仕様を定める設計書を作成する際に、社保庁側が指示を誤ったのが原因。事務処理の誤りの多くは、情報の確認や入力漏れによるものだとしている。

 報告では、ミスの背景として「年金制度は5年に1度の財政再計算の際に制度改正が行われており、複雑かつ多岐なものとなっている。年金支給の決定等の事務のために必要な情報量が膨大」などとして、制度自体の問題点を指摘。プログラム設定ミスについては、「定期的に専門的人材を計画的に育成してこなかったことが背景にある」とした
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