内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年03月30日

振り込め詐欺 被害、大手4行に支払い命令 東京地裁


 「振り込め詐欺」の被害者らが、大手都市銀行4行を相手に、振り込んでしまった額の払い戻しを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は、振込先の口座の「名義人」に代わって被害者が銀行に払い戻しを請求できる権利を原告に認め、4行に請求通り計約260万円の支払いを命じた。名義人の特定ができなくても、被害直後に気づき届け出て、口座に預金を残すことができれば、損害を回復できる道が開けたことになる。

 訴えられていたのは三井住友、東京三菱、UFJ、りそなの4行。

 今回のケースで焦点になったのは、(1)被害者が口座の名義人に対し、振り込んだ額を不当利得として返すよう求める権利(2)口座の名義人が銀行に対し、預金を払い戻すよう求める権利――の二つの権利だ。判決では、被害者が(1)の権利を守るために、名義人に代わって(2)の権利を行使できる、いわゆる「代位権」が認められた。

 藤山裁判長は、被害回復のよりどころとなる財産としては、口座にある預金しか見あたらないことを指摘したうえで、「原告が不当利得返還請求権を保全するには、名義人の預金払い戻し請求権を代わって行使するしかない」として、銀行に支払いを命じた。

 原告は東京、神奈川、熊本の3都県の高齢者ら計5人。同じ詐欺グループの被害者とみられる。03年3月から5月にかけ、「交通事故を起こしたから示談金が必要になった」などとうその電話を受け、自分の子どもと間違えるなどして、指定された口座に約106万〜3万9000円を振り込んだ。その後、詐欺とわかり、口座も架空名義だったことがわかった。

 5人は昨年7月に提訴した。原告側代理人の村上徹弁護士は「訴訟は時間や費用がかかり、被害者の多くを占める高齢者には負担が大きい。訴訟を起こさずとも銀行が払い戻しに応じるルールづくりが必要だ」と話す。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に起きた振り込め詐欺は約2万件。被害総額は283億8000万円だった。

    ◇

 判決を受けて東京三菱、UFJ、りそなの3行は「コメントを控える」とする一方、三井住友は「判決に従い預金の払い戻しを実施する」とのコメントを出した。

posted by リーマン at 23:24| 京都 | Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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