内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年03月25日

天下り課長級以上は86人…04年、前年上回る

“天下り”課長級以上は86人…04年、前年上回る
 人事院は25日、2004年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」(天下り白書)を国会と内閣に提出した。

 人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は86人で、前年より12人増加した。うち本省課長以上と管区機関の長の「幹部職員」は26人だった。

 省庁別では、財務省19人、国土交通省14人、経済産業省11人、国税庁8人など。天下りの経緯は「官のあっせん、仲介など」が50・0%で、「自発的な就職活動や知人の紹介」が23・3%だった。

 国家公務員は、退職前5年間に在籍していた省庁と密接な関係にある企業へは退職後2年は再就職できないのが原則だが、人事院の承認を得れば可能になる。

 同様の調査が始まった1963年以降では、85年の318人が最も多い。その後、減少傾向が続いていたが、40人だった2000年から増加傾向に転じている。

 また、人事院は同日、「官民人事交流の年次報告書」も国会と内閣に提出した。5省庁と日本郵政公社が民間企業の社員41人を採用した反面、省庁から民間企業への派遣は7人にとどまった。民間企業からの採用は、省庁別で経産省が12人、外務省と国交省が各11人など。民間への派遣は、国交省が6人、経産省1人だった。

 中央省庁局長級以上の再就職先と最終役職は次の通り(敬称略)。

 ▽電源開発取締役(人事院公平審査局長)潮明夫

 ▽資生堂取締役執行役員CSR部長(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)岩田喜美枝

 ▽帝人社外監査役、NTTデータ経営研究所顧問(経済産業省経済産業政策局長)林良造

 ▽シャープ東京支社長(同省大臣官房付)安達俊雄

 ▽東京海上火災保険顧問、野村総合研究所顧問(同省経済産業審議官)佐野忠克
                              読売新聞 3月25日
posted by リーマン at 22:18| 滋賀 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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