内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年07月20日

未だ振り込め詐欺がある。

埼玉、福井、京都、奈良の4府県警の合同捜査本部は、東京都豊島区西池袋3丁目、無職蓮見晋平容疑者(22)ら2人を詐欺容疑で、世田谷区祖師谷2丁目、山口組系暴力団組長小湊則男容疑者(35)ら同組員3人を盗品等有償譲り受けなどの疑いで逮捕した、と20日発表した。蓮見容疑者らのグループは全国で架空請求詐欺を繰り返していたとされ、捜査本部は被害は億単位に上るとみている。

 調べでは、蓮見容疑者ら2人は6月上旬、千葉市の会社員男性(25)の携帯電話に電話をかけ、出会い系サイトの未納料金があるとうそを言って、未納金や和解費用名目など数回にわたり計約180万円を指定した口座に振り込ませた疑い。

 小湊容疑者らは昨年7〜11月、他人名義の銀行口座の通帳を買い受けていたとされ、捜査本部は小湊容疑者らが買い受けた口座を使い、蓮見容疑者らのグループが詐欺を繰り返していたとみて調べている。
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闇の職業安定所

インターネットの「闇の職業安定所」というサイトで仲間を募集し、ひったくりをしたとして警視庁非行集団特別捜査隊は19日までに、窃盗容疑などで東京都小平市の無職少年(17)と江戸川区の塗装工の男(27)を逮捕した。少年は5月下旬、サイトに「ひったくりを一緒にやってくれる人募集」と書き込み、応募があった5人から塗装工の男を選び、メール交換して計画を立てたという。

 調べでは、2人は6月8日、江戸川区の歩道で、歩いていたパート女性(44)から現金約3万5000円入りのかばんを奪った疑い。2人は事件の数時間前に初めて会った。「闇の職業安定所」は、これまでにも犯罪に使われた銀行口座が売買されるなどして問題になっている。
posted by リーマン at 06:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月19日

社労士逮捕

雇用奨励金も不正に受給
京都府警、容疑で3人再逮捕
 元社会労務士らによる失業給付金の不正受給事件で、京都府警捜査二課と西陣署などは19日、国の雇用奨励金も不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで、京都市右京区鳴滝川西町、元社労士大塚公博被告(44)ら3人=いずれも公判中=を再逮捕した。府警は、3人が不正に得た奨励金は26人分計約1600万円に上るとみている。

 調べでは、大塚容疑者らは、インターネット通販の事業を始めるように装い国の「新規・成長分野雇用奨励金」をだまし取ろうと計画。2002年9月、衣料雑貨店の従業員3人が離職しその後系列店に雇われたとする虚偽の申請書などを京都府高年齢者雇用開発協会(京都市中京区)に提出、計210万円をだまし取った疑い。

 同奨励金は、国の緊急雇用対策として99年から今年3月末まで実施。解雇や倒産などで職を失った中高年者を、医療や情報通信など15分野の事業で雇用した事業所に支給される。府内では、期間中に約13億円が支給された。

 府警は、大塚容疑者らが他に、雇用・能力開発機構の助成金についても約1400万円を不正受給したとみており、捜査を進めている。

posted by リーマン at 21:30| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月15日

人身売買

外国人女性や児童を性的搾取などの目的で送り込む人身売買(トラフィッキング)の撲滅を目指した改正刑法・入管難民法が12日から施行される。人の売り渡し行為自体を罰する「人身売買罪」を新設、摘発強化を狙う。ただ、複雑な経路で出入国する手口は捜査当局も把握しづらいことが多く、海外の捜査機関との連携など今後の課題もある。

 警察庁によると、2004年に全国で摘発したトラフィッキング事件は79件。従来は人の売り渡しや買い受けを直接取り締まる規定がなかったため、このうち約30件は入管難民法違反を適用した。02年12月にコロンビア人女性7、80人を売春させたブローカーの男(33)を摘発した際も、同法違反容疑で立件した。 (07:01)
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2005年07月11日

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
posted by リーマン at 23:23| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 官公署 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ

天下り:浮き彫りになったネットワークの強さ
 橋梁(きょうりょう)談合事件を受けて、日本経団連が内部で検討を進めてきた「天下りの受け入れ自粛」は、結局正式の会議で議案に上ることもなく、消え去った。「談合根絶の究極の策」として検討の俎上(そじょう)に上ったが、官民の「職業選択の自由を奪うもの」「余りに非現実的」との大合唱にかき消された形。改めて日本経済に根付く“天下りネットワーク”の強さが浮き彫りになった。【須佐美玲子、町田明久、山本明彦】

 経団連が天下りの受け入れ自粛に向けて検討に動いたのは、経団連副会長を出している主要企業2社を含む会員企業15社が橋梁談合事件に関与し、経団連活動の3カ月間自粛処分という異例の事態となったためだ。

 そもそも経団連の本音は、「談合を暗黙で了解している官の側にも責任がある」というもの。昨年の独占禁止法改正をめぐる論議では、発注者側の官の責任も問う規定を法制化するよう求めた経緯がある。

 そこで起きたのが今回の談合事件だった。談合を主導したのが官庁からの天下り組とされたこともあって、「民間企業だけの責任で済ましてはいけない」との主張が、経団連内部で強まっていったとみられる。

 ただ、天下り自粛と言う“劇薬”は、民間企業にも官庁にも「触れてはいけないところに触れた」(大手流通企業幹部)と受け止められた。

 特に天下りがストップすると、早期退職者の受け皿がなくなってしまう霞が関の官庁にとっては死活問題だ。最も天下りの人数が多い国土交通省の岩村敬事務次官は、4日の会見で「官僚時代に得た知見、能力がある人を民間で有効に使いたいという動きはある。今回こういうこと(談合事件)があったから一律に交流をしないというのはいかがなものか」と発言。このほかも「仕事を別の角度から眺めるという考えから、官民の交流はあっていい」(農林水産省の石原葵次官)、「職員としての経験・能力を活用した再就職は、人材活用の観点から考えていく必要がある」(財務省の細川興一次官)など反発の声が相次いだ。

 経団連の足元である民間企業からも「基準を明確にして透明性を高めれば問題ない」(機械メーカー)「うちは欲しい人材だけ受け入れている。問題のある天下りと一緒にしないでほしい」(商社)など、突然の「自粛」は非現実的だとする声が上がった。ある機械メーカー幹部は「正直、いないと困るわけではない。ただ、以前から同じポストで受け入れており、受注に影響が出かねないことを考えると、こちらから中止するという選択は取りづらい」と本音を明かす。

 それらの反応を考慮に入れ、最終的に経団連は「天下り問題に一石を投じるという所期の目的を達した」(関係者)として、要請見送りを決めた。しかし、「あしき伝統を壊す好機を失した」と残念がる声もある。経団連が今回、天下り自粛を決めていれば、それに応じない企業は「天下りを受け入れ続ける理由の説明を公に求められたはず」(同)だからだ。今回の「検討」が改革の序章となるのか、単なるポーズで終わるのか、まだ「次」は見えない。

毎日新聞 2005年7月11日 20時32分 (最終更新時間 7月11日 21時18分)
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