内部告発 サラリーマンのごみ箱メールマガジン 編集後記  

2005年10月18日

取り締まり強化を通達 改造エアガンで警察庁

取り締まり強化を通達 改造エアガンで警察庁

 改造エアガンを使ったとみられる事件が各地で相次いでいるため、警察庁は11日、事件の早期解決や改造用部品の流通ルート解明など、取り締まりを強化するよう全国の警察本部に通達した。
 通達では、改造エアガンを「エアガンを改造して威力を増大させ、銃刀法で所持が禁止される空気銃に該当するもの」と位置付けた。
 その上で(1)事件を早期解決し、改造エアガンや部品の入手経路を解明する(2)インターネットオークションなどで売買されていることから、監視を徹底し実態を把握する−よう指示した。
 警察庁によると、改造品を含めエアガンが使われた事件は昨年1年間で72件。人に向けて弾を発射した暴行や器物損壊が大半だが、強盗事
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2005年10月07日

奥平明男容疑者、復讐代行詐欺容疑で逮捕

奥平明男容疑者、復讐代行詐欺容疑で逮捕
当サイトに対し、組織的に嫌がらせを繰り返していた奥平事務所のボス「奥平明男」容疑者が、10月3日、ついに逮捕されました。

奥平容疑者は、自らの写真や実名・電話番号をサイトで公開し信用させた上で、「ネットの匿名と戦う代表」「匿名に隠れた卑怯者に天誅を下す」と称して依頼者を募り、2ちゃんねる管理人のひろゆき氏や当方に対し、非合法な手段で自分の要求を呑ませようとしていた人物です。夜中の3時に脅迫電話を掛けてきたり、親族の個人情報を数万人にばら撒くなど、極めて悪質な行動を繰りかえしています。

自宅に掛かってきた、奥平容疑者の肉声

今回逮捕されたのは、復讐代行詐欺容疑であって、当方への嫌がらせ行為に対するものではありませんが、とりあえず枕を高くして寝れそうです。

不倫殺人請け負い、サイト管理者逮捕
 東京消防庁の救急隊員の女がインターネットのサイトを使って殺人の依頼をし逮捕された事件で、警視庁はこの女から金をだまし取ったとして、サイト管理者の男を逮捕しました。

 「(Q殺してくれという依頼は?)まさかそんな大胆なことは言わないでしょう」

 詐欺の疑いで警視庁に逮捕された東京・杉並区の探偵業、奥平明男容疑者。東京消防庁の救急隊員、河口絵里子容疑者がインターネットの闇サイトを通じて不倫相手の妻の殺害を依頼した事件、奥平容疑者は「駆込寺」という闇サイトの管理者でした。

 警視庁は奥平容疑者が殺人を実行する意思もないのに、河口容疑者からの殺人依頼を請け負い、現金165万円をだまし取ったとして逮捕したのです。

 「公務員だから金払いがいい」周囲にはこう話していたという奥平容疑者は逮捕前、JNNの取材にはこう答えていました。

 「奥さんを殺したいというのはちょっと大げさだと思うんですよね。ですから別れさせたいという話が、もしそうじゃなくて流れの中で殺したいと言っても、こっちは殺すわけないので」

 「少なくともインターネットについて詳しい人であれば、(奥平容疑者は)誰しもが知っている人物。この人物に対して正当な批判をしても、10倍、20倍もひぼう中傷の嵐を尽くしますので、一般の人がこの人に対抗するのは非常に難しい」(紀藤正樹弁護士)

 警視庁の調べに対しては「殺人依頼を受けた覚えはない」と容疑を否認している奥平容疑者ですが、運営している闇サイトについては「今後、一切このようなアングラサイトは開設しません」と供述しているということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3130048.html (動画が見れます)


posted by リーマン at 17:54| 京都 ☁| Comment(2) | TrackBack(3) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月21日

サイト変更

このシーサーではサーバーの負荷が高く

更新が大変なため
現在は以下のサイトで情報を公開しております。
ぜひご覧ください。



http://www.ulutimagold.com/blog/


今後ともサラリーマンのごみ箱のご購読よろしくお願いします

posted by リーマン at 22:30| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月17日

JR不採用訴訟 差別認め14億円支払い命令 東京地裁

JR不採用訴訟 差別認め14億円支払い命令 東京地裁





横断幕を掲げて東京地裁に入る鉄建公団訴訟の原告団=東京都千代田区の東京地裁で15日午後0時29分、手塚耕一郎写す
 
 87年の国鉄分割・民営化に伴う労働組合員らの大量不採用問題で、JR各社に採用されずに国鉄清算事業団を解雇された国労組合員ら297人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に雇用関係の存在確認と未払い賃金や慰謝料計432億円余の支払いなどを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「JRへの採用に絡んで組合員を不当に扱う差別があった」と認定し、ほぼ組合員全員に1人当たり500万円、総額14億1500万円の慰謝料支払いを同機構に命じた。
 不採用問題を巡り、組合差別の不当労働行為や慰謝料支払いを認めた司法判断は初めて。原告側は、雇用関係の存在が認められなかったのを不服として控訴する。
 分割・民営化に伴うJR各社の社員採用は、国鉄側が提出した「候補者名簿」を基にJRの設立委員が採用者を決めたが、国労を中心とする組合員は不採用になった。最高裁は03年12月、組合員救済を命じた中央労働委員会の命令取り消しをJRが求めた訴訟で「組合差別があった場合の責任は、国鉄と清算事業団が負う」とJR側の責任を否定して、命令を取り消していた。
 原告側は今回の訴訟で「組合差別で不利益を受けた」と主張。判決は、原告らを候補者名簿に記載しなかった行為について「国労組合員と、民営化に賛成した他の組合員の間には採用率に顕著な差がある。組合活動を嫌悪して能力や勤務態度の評価を恣意(しい)的に低くし、不利益に取り扱ったと強く推認できる」と指摘。組合差別による不法行為があったと認定し、55歳以上など採用基準外だった5人を除き、慰謝料の支払いを命じた。
 一方、雇用関係の存在については「民営化に伴う再就職促進法の失効時(90年4月)に事業団との雇用関係が終了することが予定されていたというべきで、解雇は合理的。組合差別の有無にかかわらず、事業団が原告をJRに採用させる義務はなかった」と認めなかった。賃金支払いについても「不当労働行為がなければ、JRに必ず採用されたとは言えない」と退けた。【井崎憲】
 ▽原告団の声明 判決は18年間の闘いが正しかったことを証明した。しかし、解雇の不法行為を認めないなど全般的に極めて不十分。目標は、あくまでも鉄道員として地元JRに復帰すること。闘いの場は控訴審に移ることになろうが、1審以上に団結を強める。
 ▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の柳原拓治・国鉄清算事業本部管理課長の話 解雇は有効と判断したものの、候補者名簿の作成にあたって国鉄の不法行為があったと認定し慰謝料請求を容認したことは極めて残念。今後、内容を詳細に検討し対応を決めたい。
 ◆JR不採用問題◇
 JRへの就職を希望しながら不採用となった国鉄職員は約7600人で、転職できずに最後まで清算事業団に残った1047人が解雇された。うち966人は国労組合員で、解雇者の大半は北海道、九州の勤務者。00年5月、当時の与党(自民、公明、保守)と社民の4党間で、JRの法的責任を問わない代わりに再雇用や和解金を検討することで合意。国労は受け入れを決めたが、組合差別を認めさせようとする原告らが反発して02年1月に今回の訴訟を起こした。原告団は遺族を含め北海道240人、九州54人、本州3人。
 ◇判決を契機に解決への道を
 JR不採用問題を巡る15日の東京地裁判決は初めて組合差別の存在を認め、一度は閉じかけた救済に光を当てた。だが、原告、被告双方が判決内容を不服としており、裁判が長期化する可能性もある。国鉄の分割・民営化がもたらした「負の遺産」が風化する前に、政府や国労など当事者は、判決を契機にして解決への道を探るべきだろう。
 問題の長期化の背景には、中央労働委員会と司法の判断のねじれがあった。中労委は93〜96年にかけて旧国鉄の組合差別を不当労働行為と認定。旧国鉄とJRに実質的な同一性を認め、一部に救済命令を出した。ところが、これをJRが不服として提訴した行政訴訟では、判決は1審から最高裁まですべてJRの責任を否定した。
 行政訴訟での敗訴を受け、国労内部では解決方針を巡り激論になった。「戦後最大級の首切りがありながら、誰も法的責任を取らないのは許されない」との原則論を重視した原告たちは、国労本部の方針に反して提訴。その結果政治解決は遠のき、混迷は深まった。
 国鉄民営化は合理化の成功例として語られるが、最終的に解雇された1047人の救済は置き去りにされ、多くの組合員らは厳しい生活を強いられている。今回、組合差別の存在をはっきり認めた点では、中労委の認定時の「振り出し」にようやく戻った形だ。訴訟当事者でないJR各社も今回の判断を重く受け止め、解決に協力する姿勢が求められる。

posted by リーマン at 04:09| 京都 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月13日

「振り込め詐欺」の 末期的手口

「振り込め詐欺」の 末期的手口

「名簿」「プリペイド式携帯電話」「他人名義の銀行口座」。この三つが振り込め詐欺の“三種の神器”で、ヤミで大量に売買されている。その一つ「口座」をめぐって、詐欺界が今、大混乱に陥っているという。当局の規制強化をきっかけに、詐欺師が詐欺師をだましたり、素人が詐欺師をだましたりという“無秩序状態”が出現しているのだ。


 「チョットしたお小遣い稼ぎをしませんか? 皆さまの銀行口座を買い取ります。1通2万円」

 突然、送りつけられてきた怪しげなダイレクトメール。こんな誘い文句が書かれていたら、あなたはどうするだろうか。タンスで眠っている昔の通帳が金になるならと、乗り気になってしまう人もいるかもしれない。

 この話に乗ってしまえば、あなたは犯罪者となる。冒頭のDMは、実際に今年1月ごろに都内でまかれていたものだが、世の中に、うまい話などはない。口座売買は立派な犯罪である。

 口座売買を禁じる「改正本人確認法」が、昨年12月末に施行された。これで、正当な理由なく通帳やキャッシュカードを売買したり、売買の勧誘をしたりできなくなった。当然、冒頭のDMは同法違反。違反者は50万円以下の罰金、業務として行うと2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。

 法律を改正してまで口座売買を禁じたのは、横行する振り込め詐欺を抑え込むのが目的だ。一時期ほどの勢いはなくなったものの、振り込め詐欺は、なお全国で猛威を振るっている。警察庁によると、今年1〜7月の認知件数は1万3242件、被害総額は約138億5000万円にも上る。

 その振り込め詐欺団やヤミ金融業者などが、前述の「名簿」「プリペイド式携帯電話」、そして「他人名義の銀行口座」を使って悪事を働いているわけだ。都内のあるヤミ金業者が言う。

 「名簿と同様、通帳とキャッシュカードもセットで取引されていて、それを商売にする『口座屋』も存在する。一度使った口座は凍結されてしまうリスクがあるため、犯罪グループは、それぞれ100単位の口座をストックしている」

 いわば、不正口座は悪徳業者の生命線。ところが、それをめぐって、詐欺界が大混乱に陥っているという。いったい、どういうわけか。

口座相場の大暴落
 詐欺界混乱の序章は、「不正口座」価格の乱高下だった。ヤミ金業者に多重債務者の信用情報を卸す名簿業者が、証言する。

 「口座の価格が今年の初め、大暴落したんですよ。だいたい5万円が相場だったのが、1万にまで値崩れした」

 きっかけは、当局の摘発強化である。警察と銀行、金融庁が連携し、2003年から捜査情報に基づいて不正口座を凍結する措置を取っている。これが昨年から強化され、全国銀行協会によると、今年4〜6月期には全国で1万以上の口座が利用停止、強制解約となったという。

 この名簿業者によると、ヤミで流通する不正口座の多くが、多重債務者に作らせたものだという。ヤミ金業者が債務者に借金減額を持ちかけ、銀行を片っ端から回らせて大量に口座を開設させる。

 「最近は警察と銀行の監視がきつくなってきた。不正口座の一つが捜査で明らかになると、同じ多重債務者名義の別口座でも入出金がマークされるケースが出てきたんです。詐欺団はやむを得ず、手持ち口座を売りに出すようになり、不正口座数十万件がヤミ市場に流出して大暴落、というわけです」(名簿業者)

だまし合いが始まった
 しかし、詐欺団にとって不正口座は儲けの源泉。アシが付く恐れのない口座を新たに取得しなければならないところだが、改正本人確認法の施行で「口座屋」にも厳しい法の網がかかるようになった。前出のヤミ金業者は、こう証言する。

 「口座がなければ商売にならない。3月には口座の相場は反転し、高騰を始めたんだ。ところが、そこで、なんとヤミ業界内部でだまし合いが始まり、混乱に拍車がかかった。『抜き』が横行したんだ」

 「抜き」とはヤミの業界用語。振り込め詐欺団やヤミ金業者の不正口座に振り込まれたカネを、別の詐欺師が先に口座から「抜いて」、取ってしまうものだ。

 方法は簡単で、売り渡した口座のキャッシュカードを家族名義などでもう一枚作るか、紛失を理由に再発行させる。その後は口座を絶え間なくチェックし、入金があったら即座に抜いてしまうのだ。

 「この方法を、口座の名義本人の多重債務者に教えて、やらせる詐欺師が出てきたんだ。商売がきつくなった『口座屋』が、『抜き』に走って業界から姿を消す例もあった」(ヤミ金業者)

 ならば、だまされる側の詐欺師が、負けじと、こまめにカネを引き出せばいいではないかと思うところだが、そうもいかない事情が、詐欺団にはあるのだという。

 「自分で引き出すのは摘発の危険があるので、多重債務者に“危険手当”として2万〜3万支払い、銀行に行かせるのです。これが積もれば結構な出費なんですよ。だから、ある程度振り込みがたまったところで引き出そうとする」

 前出の名簿業者は、詐欺団の“懐事情”を、こう説明する。

 使える不正口座が欲しくてたまらない詐欺師の弱みに付け込み、その上前をはねるという詐欺。だまされたほうが警察に駆け込むなんてことができるわけもなく、当然、泣き寝入りするしかない。われわれ一般人から見れば、痛快でもある。

 詐欺界の混乱は、これで終わらない。彼らのだまし合いに、なんと素人が参戦してきたのだ。それが、インターネット上の「口座屋」だった。

“悪質”な「ネット素人」
 ネット上では1997年ごろから、口座売買が半ば公然と行われていた。違法となった今でこそ表に出てこないが、取引を続けるサイトは、まだいくらでもあるという。ネット犯罪に詳しい、ジャーナリストの森一矢氏が指摘する。

 「『抜き』は、ネットでは『乗っ取り』と呼ばれて横行しています。素人が『乗っ取り』をやっているのもある。そもそも、ネットでは取引相手の素性が全くわからないのだから、素人でもプロをだませるのです」

 あろうことか、ネットの「オークション詐欺」と同様に、カネは支払ったが通帳もカードも送られてこない、というわけだ。プロの面目丸つぶれである。

 詐欺界の混乱は、なお続いている。口座の相場は今や10万〜20万円と昨年の倍以上にまで暴騰しているという。「抜き」の恐れのない“信用のおける”口座が、市場で少ないためだ。

 「おかしな話ですが、『不正ではない不正口座』であることを証明しないと、ヤミでは売買ができない状態なんです。口座を開いた多重債務者の身元を明らかにするなど、いわば口座の“血統書”がないと、今は誰も買おうとしない」

 と森氏は言う。

 「今や業界の人間が顔を合わせれば、『口座ないか』が口をつく有り様。多重債務者に親戚の通帳を持ってこさせたりして、なんとかしのいでいる」

 と、前出のヤミ金業者は嘆いている。詐欺師たちは今、深刻な「人間不信」に陥っている――。



(YomiuriWeekly2005年9月25日号より
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2005年09月10日

偽造カード

偽造カード用の原板1300枚を密輸したとして、大阪府警大阪水上署と大阪税関は9日までに、支払い用カード電磁的記録不正作出準備の疑いで、中国籍の船員劉寧容疑者(37)を逮捕した。

 劉容疑者は「中国・青島で1000元で買ったが何のカードか知らなかった。日本でパソコンと交換するつもりだった」と容疑を否認しており、入手経路などを調べている。

 調べでは、劉容疑者は7日、パナマ船籍のコンテナ船で中国・青島から大阪南港に入港した際、下着の中や船内に偽造カードの原板1300枚を隠し、密輸した疑い。

 カードはホログラムも付いており、大手カード会社の本物とそっくりの精巧な造りだが、氏名や生年月日など個人情報は入力されていなかったという。
posted by リーマン at 06:58| 京都 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月06日

日本メンテナンス 社長 逮捕

うその説明で必要のない補強金具や床下換気扇を取り付けられたなどとして、愛知県内に住む41〜79歳の男女8組10人が10日、同県豊田市のリフォーム会社などを相手取り、契約無効による費用の返還や損害賠償など計約7900万円の支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。欠陥住宅全国ネット(大阪市)によると、リフォーム被害にまつわる集団提訴は全国で初めてという。

 訴えられたのは豊田市のリフォーム会社「日本メンテナンス」と同社社長(27)、弁護団が実質経営者とみている経営コンサルタントの男性(36)。また、信販会社3社にもクレジット未払い金約1800万円の債務不存在の確認を求めている。

 訴えによると、同社は02年7月から05年5月にかけて、床下点検などを口実に原告宅を訪問し、「地震が来たら家が倒れる」などと不安をあおって、不必要な耐震工事契約などを結ばせた。

 このうち名古屋市の無職男性(75)の例では、一度補強工事をした屋根瓦を月内にふき替えるなど、半年間で8件計約2850万円の契約を次々に結ばせた。原告には認知症の診断を受けた無職男性(68)もいるという。

 弁護団によると、これまでも同社に対して書面によるクーリングオフの手続きなどを行ってきたが、直後に社員が被害者宅を訪れて示談を迫るなどの妨害行為があり、「緊急な対策が必要と判断した」という。

 同社は「契約は正しく行われており、やましいことはない。徹底的に争う」としている。信販会社は「訴状を見ていないのでコメントできない」などと話している。

 弁護団は2次提訴の準備も進めており、刑事告訴も検討する考えだ。
posted by リーマン at 07:36| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(3) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リフォーム詐欺の実態

住宅リフォームに関するトラブルが社会問題化する中、中津署は住宅の補強工事をしたように見せかけ、現金をだまし取ったなどとして、福岡県内の男二人を特定商取引法違反(不実の告知)と詐欺の疑いで逮捕した。二人は「床下換気扇を取り付けている一人暮らしの高齢者を狙った」と供述。巧妙な手口で”老後の蓄え”にたかる実態が浮かび上がった。

 お粗末工事

 「二人が捕まった今でも歯がゆい。面と向かって文句を言ってやりたい」。中津市内の山間部で一人暮らしをする被害者の女性(70)は唇を震わせた。「事件については話したくない。親族も嫌がる」と表情を硬くしつつも、だまされたショックを隠しきれない様子。

 事件は五月十六日に発生。午後二時ごろ、作業服姿の男二人が施錠されていない女性方の引き戸を開け、土間に上がり込んだ。男たちは「本社から来た」と床下換気扇を取り付けた会社の社員のように装い、換気扇を調べるという口実で床下に潜り込んで、「床が落ちそう。補強工事をする必要がある」と告げたという。

 工事とは、地面と床の間の狭いスペースに、市販のジャッキを置くだけのお粗末なものだった。作業の間、女性は工事代として要求された百万円を引き出すため、近くの金融機関へ。午後四時半ごろに帰宅すると工事は既に終わっていた。二人は代金を受け取ると、契約書など工事の内容を記した書類を一切、渡すことなく去った。

 二人は八月下旬、中津署に逮捕された。調べに対し、二人は「田舎の人の方がだまされやすいと思った」と供述。女性は「話し方がうまかった。とても人をだましているようには見えなかった」と振り返る。

「制度が必要」

 今回の事件について、県内のリフォーム業者でつくる県建築住宅センター・リフォームメンバー会(佐藤俊治会長・百十五社)は「消費者との信頼関係を築く取り組みを進めているのに、業界のイメージダウンにもなりかねず本当に腹立たしい」と憤る。同会は研修会などで、簡単な工事でも見積書や契約書などをきちんと渡し、消費者に十分な説明をするよう加盟社に指導しているという。

 佐藤会長は「悪質な業者は不安をあおったり、大幅な値引きなどを口実に、すぐに契約を結びたがる。床下換気扇のある家は、もともと家主が床下の湿気に不安を持っており、今回の事件はそれにつけ込んだのではないか」と指摘。「すぐに契約せず、知り合いの建築士や業者、親族など信頼のおける人と相談し、十分に理解、納得した上で契約することが重要」と呼び掛ける。

 現在の建設業法では五百万円以上の工事を請け負う業者は、国土交通大臣または知事の建設業許可が必要だが、五百万円未満の工事であれば許可は必要ない。佐藤会長は「悪質業者が横行する一因にもなっている。業者登録制度が必要ではないか」と行政の積極的な対応を求める。

 事件後、被害者の女性の生活は一変した。「いつも近所の人が来るだけだから」と鍵を掛ける習慣はなかったが、在宅の時も施錠するようになった。見知らぬ人が訪ねてくれば、窓から確認し、玄関にさえ出ないこともある。「また同じような人が来たら怖いから…」。水田が広がるのどかな山村に、事件は暗い影を落とした。
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リフォーム詐欺の実態

住宅リフォームに関するトラブルが社会問題化する中、中津署は住宅の補強工事をしたように見せかけ、現金をだまし取ったなどとして、福岡県内の男二人を特定商取引法違反(不実の告知)と詐欺の疑いで逮捕した。二人は「床下換気扇を取り付けている一人暮らしの高齢者を狙った」と供述。巧妙な手口で”老後の蓄え”にたかる実態が浮かび上がった。

 お粗末工事

 「二人が捕まった今でも歯がゆい。面と向かって文句を言ってやりたい」。中津市内の山間部で一人暮らしをする被害者の女性(70)は唇を震わせた。「事件については話したくない。親族も嫌がる」と表情を硬くしつつも、だまされたショックを隠しきれない様子。

 事件は五月十六日に発生。午後二時ごろ、作業服姿の男二人が施錠されていない女性方の引き戸を開け、土間に上がり込んだ。男たちは「本社から来た」と床下換気扇を取り付けた会社の社員のように装い、換気扇を調べるという口実で床下に潜り込んで、「床が落ちそう。補強工事をする必要がある」と告げたという。

 工事とは、地面と床の間の狭いスペースに、市販のジャッキを置くだけのお粗末なものだった。作業の間、女性は工事代として要求された百万円を引き出すため、近くの金融機関へ。午後四時半ごろに帰宅すると工事は既に終わっていた。二人は代金を受け取ると、契約書など工事の内容を記した書類を一切、渡すことなく去った。

 二人は八月下旬、中津署に逮捕された。調べに対し、二人は「田舎の人の方がだまされやすいと思った」と供述。女性は「話し方がうまかった。とても人をだましているようには見えなかった」と振り返る。

「制度が必要」

 今回の事件について、県内のリフォーム業者でつくる県建築住宅センター・リフォームメンバー会(佐藤俊治会長・百十五社)は「消費者との信頼関係を築く取り組みを進めているのに、業界のイメージダウンにもなりかねず本当に腹立たしい」と憤る。同会は研修会などで、簡単な工事でも見積書や契約書などをきちんと渡し、消費者に十分な説明をするよう加盟社に指導しているという。

 佐藤会長は「悪質な業者は不安をあおったり、大幅な値引きなどを口実に、すぐに契約を結びたがる。床下換気扇のある家は、もともと家主が床下の湿気に不安を持っており、今回の事件はそれにつけ込んだのではないか」と指摘。「すぐに契約せず、知り合いの建築士や業者、親族など信頼のおける人と相談し、十分に理解、納得した上で契約することが重要」と呼び掛ける。

 現在の建設業法では五百万円以上の工事を請け負う業者は、国土交通大臣または知事の建設業許可が必要だが、五百万円未満の工事であれば許可は必要ない。佐藤会長は「悪質業者が横行する一因にもなっている。業者登録制度が必要ではないか」と行政の積極的な対応を求める。

 事件後、被害者の女性の生活は一変した。「いつも近所の人が来るだけだから」と鍵を掛ける習慣はなかったが、在宅の時も施錠するようになった。見知らぬ人が訪ねてくれば、窓から確認し、玄関にさえ出ないこともある。「また同じような人が来たら怖いから…」。水田が広がるのどかな山村に、事件は暗い影を落とした。
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2005年08月28日

GPJ突然の「破産」

投資会社GPJ突然の「破産」 巨額詐欺に発展も
社長、遊興費に流用か/有名俳優も被害


 破格の高利回りをうたって富裕層を中心に投資を募っていたコンサルタント会社「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン(GPJ)」=東京都千代田区=が七月、東京地裁で破産手続き開始の決定を受けた。「為替レートを駆使した運用法」などとPRしていたが、投資金を社長(42)らの遊興費などに流用していた疑いもあるという。債権者は約千人、負債総額は百億円以上とみられ、警視庁は大規模な詐欺事件に発展する可能性もあるとみて、情報収集を進めている。

 ◆豪華ツアー

 中世ヨーロッパの貴族のようなカツラや衣装を身にまとった中年の男が、豪華客船のダンスホールで優雅にステップを踏むと、周囲から拍手が沸き起こった。

 GPJが顧客約百五十人を集めて二月に開いた「カリブ海クルージングツアー」の一場面。男は社長で、「皆さんの資産も増え、不満を持っている方はいらっしゃらないと思います」と自信たっぷりに言い放った。

 しかし四カ月後、事態は急変する。配当が滞りだしたのだ。さらに社長が七月上旬、都内のホテルで手首を切る自殺騒動を起こし病院へ運ばれ、退院後は行方不明に。

 投資者へ何の説明もないまま、七月二十日に破産手続き開始が決定。俳優の渡辺裕之さんも一億二千万円を投資したが、返ってきたのは四百七十万円だけ。「(GPJの)広告塔ではなく、僕も被害者。三十年近くかけてためた金だった」と話している。

 ◆破格の収益率

 GPJは平成十四年九月設立。ドルやユーロの為替レートを駆使して運用することで、「約二カ月で二割以上の収益率」とうたい、富裕層を中心に投資者を募ってきた。

 当初は期待以上の額を配当したこともあるといい、同社が今年六月に作った再投資の案内書には「見込み通り約41・5%の収益を実現しました」と記されている。

 こうした“成果”が口コミで広がり、投資者、投資金額も急増したが、運用は社長が一手に担い、「具体的なことは何も知らされていなかった」(GPJ元社員)。

 「新たな投資金を別の会員への配当に回す自転車操業を続ける一方、社長の個人的な借金返済や遊興費に流用していたようだ」との指摘もある。

 ◆セレブ狙い

 高利をうたい出資を募る巨額詐欺事件は後を絶たない=表。六月にはNPO法人(特定非営利活動法人)「やまびこ会」の元代表理事らが警視庁に逮捕された。

 所得格差が開く方向にある日本だが、GPJの被害者は高額所得層、いわゆる“セレブ”が多く、これまでの巨額詐欺事件と異なる。

 警視庁に相談が寄せられた被害金額も一千万円級が少なくないが、セレブなど社会的信用の高い知人が“勧誘役”となったことも被害拡大につながっている。民放の元女子アナが紹介したケースもあったという。

 投資者の一人は、「外資系企業で社長秘書を務めていた女性から紹介された。この人が勧めるならと信用してしまった」と打ち明ける。

 巨額詐欺の被害者弁護団長を務めた経験のある宇都宮健児弁護士は「投資先が悪質かどうか個人で調べるには限界がある」と指摘。米国ではマルチ商法などを調査する連邦取引委員会を設けて監視しており、「日本にも同様の機関を早急に整備すべきだ」と訴えている。
posted by リーマン at 21:25| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃金(給与) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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